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  1. 名護市議会 2017-03-02
    03月02日-01号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成29年第186回名護市定例会第186回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成29年3月2日 木曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       会│      平成29年3月2日 木曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成29年3月2日 木曜日 午後2時49分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 出 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       23番 大城 秀樹   24番 岸本 直也 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  稲 嶺  進               副市長  山 里 将 雄 総 務 部 長    石 川 達 義   企 画 部 長    金 城  進  こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸 産 業 部 長    祖 慶 実 季   建 設 部 長    仲 村 善 文 水 道 部 長    伊 佐 嘉 巳   消  防  長    照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事    小 野 雅 春   産 業 部 参事   比 嘉 克 宏              教育長  座間味 法 子 教 育 次 長    中 本 正 泰議会事務局出席者 事 務 局 長    岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行 議 事 係 長    上 地 宏 樹   庶 務 係 長    神 谷 智 子 議  事  係    宮 城  瞬    庶  務  係    宮 城 敬 吾 臨 時 職 員    名 嘉 洸 大   臨 時 職 員    渡久地 政 音 ○屋比久稔(議長) おはようございます。ただいまより平成29年3月第186回定例会を開会いたします。 諸般の報告を行います。2月21日付け、IUCN事務局長より沖縄県名護市辺野古及び大浦湾における米軍基地建設に係る日米政府の計画に関する回答の文書がありました。 2月22日付け、鹿児島県在住の方より国を思う一日本国民の声について投書がありました。 2月24日付け、北部地域基幹病院整備推進会議名護支部長より北部地域基幹病院整備を求めることについて署名活動協力の依頼の文書がありました。 2月27日付け、名護市監査委員より、平成28年度定期監査結果報告書について提出がありました。 2月10日に宮城弘子議員が沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会に出席した書類と平成26年度、平成27年度後期高齢者医療事業報告書が届いておりますので、閲覧希望の方は、議会事務局に申し出てください。議会運営委員の交代について報告いたします。 2月27日付け、岸本直也議会運営委員より辞任願いがあり、辞任を許可するとともに、後任に渡具知武豊議員を選任いたしました。以上で諸般の報告を終わります。 △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第87条の規定により、議長において23番 大城秀樹議員、24番 岸本直也議員を指名いたします。 お手元に配付してありますように、今定例会において提出されております案件は、市長提出議案11件、報告1件、委員会報告16件、陳情6件、全部で34件となっております。 △日程第2 会期の決定を議題といたします。今期定例会の会期等について、2月27日に議会運営委員会におきまして協議をいただいておりますので、その協議結果について議会運営委員長より報告を求めます。 ○屋比久稔(議長) 大城秀樹 議会運営委員会委員長。 ◎大城秀樹(議会運営委員会委員長) 皆さん、おはようございます。2月27日開催の第45回議会運営委員会の結果について報告いたします。1 今期第186回3月定例会の会期日程の件につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり、本日3月2日から3月24日までの23日間と決定されました。その中で小学校の卒業式の16日は午前中は休会で、午後より会議を開くことと決定しました。現地踏査の選定箇所につきましては、2回の委員会を開催し、決定しておりますので、よろしくお願いいたします。2 陳情書の委員会付託につきましては、お配りしております議会日程表にある陳情につきましては、陳情第94号及び陳情第95号までの2件は軍事基地等対策特別委員会へ、陳情第96号は議会運営委員会へ、陳情第97号から陳情第99号までの3件につきましては経済建設委員会へ付託して審査させることに決定されました。3 日程第7、議案第7号 数久田ダム建設工事(その6)請負契約については、本日先議案件として説明終了後に審議することに決定しております。4 名護市土地開発公社理事大城秀樹議会運営委員長、監事に議会審査監査委員の神山正樹議員を推薦することに決定しました。5 諸般の報告にもありましたように議会運営委員の交代がありました。6 名護市議会ギャラリー2017「第35回展」は、吉野孝雄氏の第27回名護市文化祭の写真展として作品16点を展示しておりますので、ごらんください。7 名護市議会に対する市民アンケート結果及び第3回市民意見交換会での議員定数に対する意見報告を全議員に周知していただき、今定例会において議員定数について結論を出していくことが確認されました。その決定方法につきましては、随時議会運営委員会で検討を行い、実施していくことが決まっております。来る3月11日で東日本大震災から6年が経過しますが、その日は土曜日にあたりますので、各自で哀悼の意を表してほしいと思います。以上で議会運営委員長の報告を終わります。 ○屋比久稔(議長) 委員長報告に対する質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。これで議会運営委員長報告を終わります。 ただいまの議会運営委員長から今期定例会の会期及び日程案について報告がありました。 お諮りいたします。今期定例会の会期日程につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日3月2日より3月24日までの23日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は日程案のとおり、本日3月2日より3月24日までの23日間と決定いたしました。 次に陳情案件の上程及び委員会付託ですが、先ほどの議会運営委員長報告のとおり、各委員会へ付託し、会期中に審査させることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。陳情案件は、議会運営委員長の報告のとおり今会期中に各委員会で審査し、最終日に報告することに決定されましたので、各委員会において審査をよろしくお願いいたします。 先ほどの報告にありました先議案件の議案第7号につきましては、本日の日程の進行状況を見極めながら、本日中に審議を行いますので、議員の皆様にはご承知おきくださいますようよろしくお願いいたします。名護市土地開発公社理事・監事の推薦につきましては、先ほど議会運営委員長より報告がありましたとおり、理事に大城秀樹議員、監事に神山正樹議員を推薦することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。そのように推薦することに決定されました。 次に、市長より行政報告の発言の申し出がありますので、12月定例会以降の市の主な取り組み状況等について発言を許します。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。3月定例議会を迎えるまで、こんなに冷える年というのは、多分なかったのかなというふうに思いますけれども、議員の皆様にはどうぞ体調を十分に管理して、今議会の審議をよろしくお願いしたいと思います。それでは議長より行政報告の許可をいただきましたので、12月定例会以降におきまして主なもの、かなりあったんですけれども、その中から4つばかり抜き出して報告を申し上げたいと思います。今、名護市では自転車のまちづくりということで、国道における自転車専用レーンであったり、それから市道においてはブルーレーン、誘導のレーンを3年前から実施をし、延長を続けてきております。このような状況の中で、今県内でも自転車というテーマでは先導的な役割を果たしているのではないかなというふうに思われます。一つの成果とも言えるかと思うんですが、今名護市で自転車のプロであったり、トップレベルの選手であったりという皆さんが名護市で合宿を行う数が増えてきております。1月13日から1月26日までの間には日本代表の強化指定選手の沖縄合宿というのがありました。前半は恩納村、そして後半は名護市でということで13名の皆さんが合宿を行っております。それから今年のアジア選手権に向けての準備合宿ということで、代表の皆さんが10名、2月9日から2月20日まで合宿を行っております。アジア選手権というのがバーレーンで行われる予定だというふうに聞いております。それからロードレースのチームなんですが、「那須ブラーゼン」というチームがあるようです。2月27日から3月10日まで8名の皆さんが名護市で初めて合宿を行うと。この那須ブラーゼンの皆さんは、3月5日には市内小中学生を対象にツール・ド・おきなわと合同で自転車教室を開催するというようなことで、協力もいただいております。それから2つ目には、小学校跡地の利活用についてでございます。これまで天仁屋小学校跡がなかなか活用が進んでおりませんでしたけれども、このたび名護学院が、高齢者福祉あるいはまた子ども支援事業を実施する内容のプレゼンを受けまして、地元の方々にも非常に大きな期待が寄せられております。今、手続が進められておりまして、来月の上旬には施設の引き渡しを行って、具体的な利用計画がこれから進められていくというふうに思っております。また既に嘉陽小学校においては、これまで美ら島財団に委託をしておりますけれども、議員の皆さんも行かれた方々もいらっしゃると思いますけれども、ウミガメ飼育施設という非常に立派な施設が完成していて、もう既に緑風学園を中心としてその活用が今進められております。そしてそれの完成に合わせて名護市、それから地元安部区、それから嘉陽区と美ら島財団の3者でこれからの利用に関する連携協定も結んでおります。これから以後の活用とそれから地域の振興にも大いに寄与していただけるのではないかというふうに期待をいたしております。それから3つ目には、名護市営球場についてです。これも議員の皆さんには既にご案内かと思いますけれども、1977年の開場以来、約40年経過をし、早い段階から改築の要望がございました。この約40年間の間にはプロ野球の合宿のほかにも学童部、中学校、高校であったりあるいは一般の皆さんであったりということで、相当活用されました。ここではそれぞれのチームの栄光、それから思い出が刻まれている場所になるだろうというふうに思います。3月25日にはオープン戦終了後に「ありがとう!名護市営球場」というセレモニーも開催をいたしました。そこには日本ハムファイターズの選手の皆さんも一緒に参加をしていただいて、そのセレモニーがとり行われたということで、非常に誇りに思う。そして記念に残る球場の締め方と言いますか、セレモニーで多くのことができました。その後、3月4日から約1週間、今度は市民向けに無料開放をすると。これは夜間照明も含めて無料で開放するということにしておりますので、その事業が済んだらこれから取り壊しの作業に入って、2019年の完成に向けて着々と進めてまいりたいというふうに思っております。それから4つ目には、1月30日から2月5日までの間に訪米行動という形で翁長県知事と一緒に参加をしてまいりました。ワークショップの開催であったり、それから連邦議会議員、あるいは補佐官等々との面談を行ってまいりました。これについては、市民のひろばでも細かく報告という形で掲載しておりますので、その内容についてはどうぞ市民のひろばをご参照いただければありがたいなと思っております。とりあえず4つの事項について、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) ただいまの行政報告に対する質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。これで行政報告を終わります。 続きまして、市長より平成29年度施政方針発言の申し出がありますので、発言を許します。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) それでは本議会は平成29年度の事業計画、そして予算等を審議していただくことになっておりますので、その前に平成29年度における市政運営の基本方針を述べさせていただきたいと思います。(市政運営の基本方針) 本日ここに、第186回名護市議会定例会の開会に当たり、ご提案申し上げます議案の説明に先立ちまして、平成29年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 昨年は、本市で春季キャンプを実施する北海道日本ハムファイターズが市民の期待に応え、10年ぶりの日本一に輝きました。昨年のチームスローガン「爆(は)ぜる」に込めた意気込みで最大11.5ゲーム差からの逆転優勝は、市民に夢と感動を与えてくれました。今シーズンも2月に現球場最後となる充実のキャンプを打ち上げ、市民は2連覇への期待とともに開幕を心待ちにしております。 10月には第6回世界のウチナーンチュ大会に合わせて世界のナグンチュ大会を開催しました。過去最多の参加者をお招きし、ルーツである名護市の今の姿を見て、体験していただき、家族、親戚を初め多くの市民と交流を深めていただけたのではないかと思います。また、名桜大学卒業生で名護市在住の南米出身青年2人の思いが10月30日の「世界のウチナーンチュの日」制定という形で結実しました。このことは市民の誇りであり、世界中のウチナーンチュのきずなとアイデンティティを、より一層強固にする歴史的な一歩となりました。 一方で、名護市において米軍機MV-22オスプレイ墜落という、市民・県民の日常生活を脅かす恐ろしい事故もありました。昨年末、安部集落眼前の海岸に墜落した同機は、当初からその安全性の問題が指摘され、沖縄県民も配備撤回について、オール沖縄の建白書という形で強く訴えてきた経緯があります。それにもかかわらず強行配備された結果、起こるべくして起こった事故であります。さらにはその事故原因も究明されないままの飛行再開、そして空中給油訓練も再開されており、安全で平和に暮らしたいという県民の基本的人権を無視した米国追従の日本政府の姿勢に耐え難い怒りを覚えます。また、沖縄県が埋立承認を取り消したのは違法として国が県を訴えていた違法確認訴訟は、最高裁判所での弁論の機会すら与えられぬまま県の訴えが退けられる結果となりました。政府の主張ありきとも思える司法の姿には、日本国憲法に定められた三権分立すらもなし崩しにされたと言わざるを得ません。私は、民意を無視し、県民の基本的人権を軽んじる政府の強権的な姿勢に臆することなく、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」という市民への公約を堅持し、名護市長に認められた権限を最大限に行使して沖縄県知事とともに新基地建設阻止を貫いてまいります。 一方、市内では新たなまちづくりの機運が盛り上がりを見せています。 名護市では、ツール・ド・おきなわの浸透に伴い、年間を通して多くのサイクリストが疾走する姿が見られ、景観や気候などの面で、自転車愛好家からの関心が集まっています。かねてより自転車は無限の可能性を秘めていると申し上げてまいりましたが、市民生活への自転車の普及に伴い、環境、健康、観光、経済、教育、競技などの複合的な効果が期待できます。名護市としましては、市民への更なる自転車普及を狙いとして、「サイクリストの聖地」とも称される「瀬戸内しまなみ海道」の玄関口である愛媛県今治市と自転車のまちづくりに関する連携協定を締結します。先進地との連携、相乗効果により、国内外に向けた自転車のまち名護市ブランドを確立、発信してまいります。 私の二期目の仕上げの年となった今、3年前にお約束した政策は、その多くが実施、あるいは着手済みであり、未実施の事業についても既に検討を始めております。 市民の皆様には、名護市の変化を実感していただいているものと自負しております。 なかでも、地域のため、子どものため、家族のため自分に何ができるか、何が必要なのか市民レベルでもその意識と実行力が高まり、目に見えて本来の「地域力」を取り戻しつつあると手応えを感じています。まさに「地域力」が再生されてきているあかしではないでしょうか。 これからも市民、民間事業者や生産者、関係機関との信頼関係の下に、20年、30年、さらに50年後を視野に入れた名護市の発展に向け、しっかりスクラムを組んで、住みたい名護市、住み続けたい名護市づくりに取り組んでまいります。 それでは、平成29年度の主要な施策の展開につきまして、ご説明申し上げます。(教育・子育て支援) 教育・子育て支援につきましては、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくため、学校、家庭、地域が一体となった教育・子育て環境の推進に向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 子どもの居場所づくりにつきましては、放課後等に安全で安心して過ごすことができる環境の提供により、子どもと子育て家庭を支援するため、児童館機能を有した屋部支所庁舎建設計画策定に取り組んでまいります。 沖縄県では子どもの貧困問題が喫緊の課題となっており、様々な対策を継続して実施する必要があります。「子どもの瞳が輝くまちづくり」を実現するため、引き続き子どもの貧困対策支援員を配置し、貧困世帯への相談、支援を行うとともに、貧困世帯の子どもの学習支援、食事の提供を兼ねた子どもの居場所づくりを支援してまいります。 待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、4月に法人保育園の創設2園と増築の1園が利用開始となり、290名の定員増となります。平成29年度においては、認可外保育施設の認可化により法人保育園2園を整備し、更に120名の定員増を図ります。これにより、平成30年4月における待機児童が解消される見込みとなっております。 また、年度途中からの利用申込みに対応するためにも、引き続き、認可外保育施設における小規模保育事業等への移行を促進してまいります。 公立幼稚園につきましては、平成28年3月に策定された「名護市立幼稚園今後の在り方について」の方針に基づき、瀬喜田幼稚園、安和幼稚園及び久志幼稚園における混合保育を実施するとともに、大宮幼稚園においては複数年教育及び保育の試行を実施し、定員の適正化を図ってまいります。 学校給食につきましては、平成28年度には学校給食センター内における保冷環境や衛生機器の整備、給食配膳室内の保冷庫の設置など、各施設の環境に合わせた整備を実施してまいりました。安全・安心な学校給食を提供するとともに、名護市の地場産物を積極的に給食に活用し、児童生徒の健やかな成長に資する食育の推進に取り組んでまいります。 また、学校給食施設の再整備につきましては、第一学校給食センターの平成31年8月供用開始に向けて、造成工事及び実施設計に着手するとともに、第二学校給食センターの建設予定地について、引き続き検討を進めてまいります。 教育施設の整備につきましては、安全・安心で快適な学習環境を提供するため、学校施設の耐震化を重点的に進めてまいりました。平成29年度中には耐震化率99%の進捗を見込んでおり、屋我地ひるぎ学園の校舎改築工事及び屋内運動場新増改築工事を実施するとともに、東江幼稚園の園舎改築工事を実施し、耐震化の早期完了に取り組んでまいります。(文化・スポーツ活動の推進) 2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催を3年後に控え、本市としましてもスポーツを通した地域振興を推進するとともに、市民一人ひとりが芸術・文化活動への参加、体験による裾野の拡大を図り、心豊かで元気なまちづくりに向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 スポーツ合宿の誘致につきましては、沖縄県や沖縄県体育協会と連携し、平成28年度より取り組みを進めております自転車競技を初めとする各種競技の誘致やその他機運を醸成する取り組みを推進するため、名護市観光協会、名護市商工会、名護市体育協会、その他関係団体等との意見交換を行い、市内におけるスポーツ活動の推進を図ってまいります。 北海道日本ハムファイターズが春季キャンプで使用している名護球場につきましては、解体工事に着手し、平成31年12月の完成に向けて新球場の建設を進めてまいります。 真喜屋運動広場の再整備につきましては、長年の懸案でありました野球グラウンドと陸上トラックを充実させるとともに、105台の駐車スペースを新たに確保し、6月の供用開始に向け、整備を進めてまいります。 子ども芸術支援事業につきましては、子どもたちが芸術文化に身近に触れることで、豊かな感受性を育む環境づくりに努めてまいります。 市民会館事業につきましては、市民の文化・芸術活動の拠点として、鑑賞型事業や参加・体験型事業を実施するとともに、各文化団体と連携した芸術文化活動の展開に取り組んでまいります。また、著名な芸術家を招聘(しょうへい)し、市内の学校や福祉施設等で直接芸能文化に触れる機会を提供してまいります。 スポーツ団体指導者講習会につきましては、名護市体育協会との連携を図り、スポーツ団体等の指導者の育成・支援に取り組むため、各種講習会を開催いたします。 B&G海洋センタープールにつきましては、利用環境の改善を図り、市民の健康増進に資する場となるよう、設備の大規模修繕を実施いたします。(地域経済の再生と雇用・観光振興) 地域経済の再生と雇用・観光振興につきましては、経済金融活性化特別地区への企業誘致や中小企業・小規模企業への支援を強化するとともに、観光資源や地産品を活用した新たな取り組みの推進による地域経済の活性化に向けて、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 自転車を活用したまちづくりにつきましては、自動車排出ガスの削減による低炭素社会を構築するため、市道の自転車指導レーン整備を引き続き実施してまいります。さらに、北部初となる国道58号の自転車専用道路が整備され、羽地内海を臨む自転車専用ツアーが県の事業と連携して商品化される等、名護市自転車まちづくり推進事業を一つの契機として、国、県、関係自治体との広域連携による取り組みが広がりつつあります。このような流れを受け、名護市及び北部地域における自転車を活用したまちづくりをさらに推進するため、台湾及び国内のサイクルツーリズムの専門家を招聘し、シンポジウムを開催いたします。 経済金融活性化特別地区につきましては、平成26年4月の指定から、これまでに特区認定を受けた企業5社を含め、1月末時点で進出企業37社、雇用者数1,082名と一定の成果を上げております。また、税制の優遇措置が2カ年延長される見込みであることから、更なる優遇措置認定企業の増加に向け、みらい5号館の平成30年4月開館に向けた建築工事の推進、企業誘致活動の実施、立地企業のサポート、就業者及び求職者向けの人材育成等の実施により、地域の将来にわたる経済産業基盤の構築を進め、企業誘致と新規雇用創出に取り組んでまいります。 リゾートウエディングを「ふるさと名物」として確立するため、関係機関と連携しながら、自然景観、農水産物、工芸品など地域資源を活用したウエディングメニュー、参列者も楽しめる観光メニュー、地元産品を活用した料理、引き出物等の開発を推進し、地域経済の活性化、雇用の拡大を図ってまいります。 穏やかな海、ダイナミックな眺望、美しいサンセットなど、観光資源として多くの魅力を持つ名護湾の利活用に向け、「フーカキサバニ名護湾クルージング事業」について引き続き検証するとともに、様々なマリンアクティビティーの推進に向けて、「フーカキサバニの会」などの関係機関と連携しながら進めてまいります。 名護市特産品開発等支援事業につきましては、商品開発及び流通に必要な知識習得のワークショップ、個別支援、バイヤーの招聘等、特産品の販路開拓・拡大に向けた取り組みを実施いたします。また、名護市特産品認証制度については、引き続き名護市商工会と連携を図り、実施に向けて取り組んでまいります。 地域における創業を促進するために、「名護市創業支援事業計画」に基づき、名護市商工会を初め、地元金融機関と連携し、創業時の計画相談から創業後においてもサポートしてまいります。 インバウンド対応につきましては、近年、沖縄を訪れる外国人観光客が著しく増加し、これに伴い市内を訪問する姿も目立つようになってきております。このような外国人観光客の利便性を高めるため、市街地周辺の観光地へ誘導する多言語案内サインを整備し、観光客がまちなかを周遊できる環境の整備を図ってまいります。 仲尾次・真喜屋区間の内水面の利活用につきましては、現在、地域住民及び各分野の方々を交えての基本構想策定に取り組んでおります。構想の実現に向けて、今後、関係機関との調整を進めてまいります。(強い元気な地場産業) 地場産業の振興につきましては、第一次産業の活性化を目的とした施設整備及び漁業施設の修繕整備に向けた取り組みとして、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 農産物の高付加価値化と、観光と連携した産業振興を目的として整備を進めている「なごアグリパーク」につきましては、平成28年4月に第二期オープンし、「加工支援施設」、「アグリショップしまちゅらら」、「やんばるダイニング美ら島キッチン」、「体感植物温室スーパーファーム」の供用を開始しております。平成29年度には新たな観光農園施設の完成によるグランドオープンを予定しており、本市の地産品を中心とした更なる6次産業化の推進に取り組んでまいります。 また、県内食鳥処理業者の協業化と、老朽化した食鳥処理施設の再編を図るため、国際基準の高度な衛生・品質管理「HACCP(ハサップ)」に対応した名護市食鳥処理施設を屋部地区工場適地へ新たに整備し、畜産業の振興及び雇用の拡大に努めてまいります。 新堆肥センターにつきましては、2月から本格的に堆肥製造を開始しております。農業生産力の向上につながるよう高品質で、名護市の土壌に適した堆肥を提供してまいります。 漁港海岸の長寿命化につきましては、建設から40年以上が経過している漁港海岸もあり、施設の早急な修繕が求められていることから、仲尾次、汀間、辺野古、屋我地の各漁港海岸の調査設計を実施いたします。また、土砂が堆積し、漁業活動に支障を来している辺野古漁港の航路及び泊地のしゅんせつ工事を実施いたします。(保健・医療・福祉の充実) 保健・医療・福祉の充実につきましては、地域医療の構築に向けた取り組みや、保健・福祉分野の上位計画である「名護市第4次地域保健福祉計画」の策定と併せ、市民が健康で安心して生活できる環境の構築に向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 障がい者の支援につきましては、個々の状況に見合ったサービスの提供に努め、自立と社会参加の促進を図ってまいります。また、障害者基本法及び障害者総合支援法に基づく第3次名護市障がい者プラン策定に取り組んでまいります。 生活困窮者の支援につきましては、相談者ごとに必要な対策、計画を立て、支援策を講じてまいります。 高齢者の介護支援につきましては、地域密着型サービスの拡充により、第6期介護保険事業計画における「安心して暮らす」ための施策として、久志地域で地域密着型特別養護老人ホームの開設を予定する法人事業者を支援し、住み慣れた地域で安心して生活できる環境の構築を図ってまいります。 市民の健康づくりの一つとして、国民健康保険加入者に、適切な受診と健康維持についての情報を提供するため、保健師等による訪問活動を行い、健康づくりに関する知識普及に努めてまいります。 未熟児養育医療等事業につきましては、合併症等の発現について留意するため、定期的に訪問指導を実施いたします。 予防接種事業につきましては、予防接種に関する情報提供や相談を継続して実施し、より多くの市民が接種できるよう医療機関の協力を得ながら、接種率の向上に取り組んでまいります。 医療の充実につきましては、県立北部病院と北部地区医師会病院の再編・統合による基幹病院整備の早期実現に向け、北部12市町村の協力の下、市民や関係機関と連携し、安心して医療サービスを受けることができる地域医療体制の確立に取り組んでまいります。 国立療養所沖縄愛楽園の将来構想につきましては、施設管理者及び自治会との意見交換や、地元関係者との情報共有を図り、将来構想の実現に向けて、国、県との検討会議を充実させてまいります。(くらし・環境) くらし・環境につきましては、「3R運動」の推進で持続可能な循環型社会の構築を図るとともに、空き家等対策を含めた居住環境の改善及び整備に向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 新設一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、平成34年度供用開始に向け、引き続き環境影響評価事業等を実施してまいります。 有料指定ごみ袋につきましては、導入から8年が経過した中で、ごみの減量化及びリサイクル率は向上しており、今後ともこの傾向は維持していくものと推察しております。今後もごみの減量化、資源化を推進するとともに、市民の指定ごみ袋料金の負担を軽減するため、料金の見直しを進めてまいります。 快適なくらしの基盤となる居住環境の整備につきましては、新たに瀬嵩第三市営住宅、真喜屋第三市営住宅の整備事業に着手し、定住人口の維持・拡大による地域コミュニティーの持続的な発展を促進してまいります。 近年、全国各地で空き家等が防災、衛生、景観等生活環境に深刻な影響を及ぼし、社会問題として取り上げられております。本市としましても空き家等対策の実態把握調査の実施及び対策計画を策定し、問題の改善・解決に取り組むとともに、空き家住宅の改修を支援してまいります。(市民と協働する市役所) 市民と協働する市役所につきましては、変化する社会情勢や、多様な市民ニーズに対応した施策展開と行政運営を推進するため、新たに本市の組織を改正し、市民と協働したまちづくりの実現に向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 昨年に制定された「世界のウチナーンチュの日」につきましては、関連イベント等、記念事業を実施してまいります。 組織の改正につきましては、より効果的な行政運営を推進するため、市役所の業務を再編し、4月から新たな組織体制となります。地域が元気になる組織、フットワークの軽い組織、便利で分かりやすい組織、経営型の行政運営を確立する組織を目指してまいります。 市民主体のまちづくりにつきましては、平成31年度から10年間の本市の新たなまちづくりの基本となる第5次名護市総合計画の策定に向けて、広く市民の声を聞き、市民と協働して取り組んでまいります。(地域力の再生) 地域力の再生につきましては、地域おこし支援員や社会教育主事を引き続き各支所に配置し、地域の特性を生かした活動を支援、推進するとともに、国際社会に貢献する取り組みの一環として、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 ふるさと納税クラウドファンディング事業につきましては、平成27年度に新規事業としてスタートし、これまで4件の申請がありました。今後も地域自らが提案し、取り組む事業に対して、事業計画策定等の支援及びふるさと納税の寄附額による事業費を補助してまいります。 羽地地域におきましては、「地域おこしは人おこし」を目標に掲げ、地域住民や事業者主体で地域振興に向けたコミュニティービジネスの構築に取り組んでまいります。 久志地域におきましては、子どもたちに地域特有の資源等を活用した自然体験事業、地域文化に触れる事業を実施し、地域を担う人材育成に努めてまいります。 屋部地域におきましては、地域の拠点施設として新たに児童館機能の併設を踏まえた屋部支所庁舎建設計画の策定に取り組んでまいります。 屋我地地域におきましては、小中一貫教育校屋我地ひるぎ学園へ、校区外から通う幼児・児童・生徒の通学を支援するとともに、屋我地在住高齢者の買い物等を支援し、生活の利便性向上を図ってまいります。また、地域資源を生かした観光拠点整備につきましては、平成28年度に策定した基本計画を基に、伝統的な製塩法で唯一現存する入浜式塩田の塩づくり体験施設や、農業体験施設の整備及び名護市指定文化財のウランダー墓へのアクセス通路の整備に取り組んでまいります。 国際貢献活動の一環として、JICA(国際協力機構)が水道事業支援の技術協力プロジェクトとして進めている大洋州のサモア独立国に、昨年11月に市職員を長期専門家として派遣しております。今後も継続してJICA研修員の受け入れや、職員の短期派遣を実施してまいります。また、JICAの人材育成支援事業を活用し、東海岸をフィールドに地域づくり人材研修をNPO団体と共同で実施してまいります。(安全・安心なまち) 安全・安心なまちにつきましては、消防機能の強化を図り、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するとともに、地域住民と連携した防災及び減災体制の構築に向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。 防犯カメラの設置につきましては、モデル地区として、市営市場から周辺繁華街へ防犯カメラを設置し、市民及び観光客の安全・安心の確保に努めてまいります。 自主防災組織活動の支援につきましては、平成29年度も自主防災組織の結成及び活動の支援並びに災害用資器材等の貸与を行い、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 7月供用開始予定の広域的な防災拠点機能を有する新消防庁舎の建設につきましては、あらゆる災害に対応するため、屋上ヘリポートや自家給油施設等、救助活動の中心となる施設を目指して整備を進めてまいりました。また、市民等への防災教育の施設である防災研修センターの整備により、地震や風水害等の大規模な自然災害への防災教育に取り組んでまいります。 「住宅火災ゼロ運動」につきましては、火災危険の排除並びに被害の軽減に努めてまいりました。火災から生命・財産を守るため、各地域の高齢者世帯を中心とした戸別訪問による住宅防火診断を実施し、極めて火災危険の高い高齢者世帯等と防火協力者を無線式連動型住宅用火災警報器でつなぎ、防火体制の強化に取り組んでまいります。 消防車両の更新につきましては、消防車両更新計画に基づき、平成29年度は、近年増加するリゾートホテルや海上レジャー等における水難事故に迅速に対応するため、各種救助資器材が積載可能な水難救助車を新たに配備し、初動対応の体制強化を図ってまいります。また、水では消火できない油脂火災に対処するために、泡消火剤を砲射することのできる化学消防ポンプ自動車を更新し、市民の安全・安心を守り、様々な状況に応じた消防活動を展開できるよう機能強化してまいります。(名護市に新たな基地はいらない) 米軍機MV-22オスプレイが安部海岸に墜落し、これまでの県民の不安は恐怖となり、生存権をも脅かされる現状にあってもなお、日米両政府は事故現場に隣接する名護市辺野古に新基地建設を強行しようとしています。 同機の配備も計画されている新基地が建設されればこの危険性がさらに拡大することは火を見るよりも明らかです。既にキャンプ・シュワーブから発生する様々な被害を受けている住民を更なる危険にさらしてまで基地建設を強行する異常な状態はどこにもなく、市政を預かるものとして絶対に認めることはできません。 これまで日本政府への抗議や要請、訪米活動における米国への働きかけなどを再三にわたり実施してまいりました。名護市・沖縄県の現状への理解は、国内外に広がりつつあるものの、それでもなお、名護市民や沖縄県民の民意とは大きな隔たりがあると感じています。これには、国内外で沖縄の現状が正確に伝えられていないことや、県外において、米軍基地問題が国民全体の問題として捉えられていないことが大きく起因していると考えています。今年度は今まで以上に、国際機関を初めあらゆるチャンネルを駆使して、国内外における講演や周知活動に力を入れ、この民意をしっかりと共有してもらえるよう努めるとともに、市長権限の行使はもとより、あらゆる手段を講じて新基地建設を断固として阻止してまいります。(予算概要) 本市の財政状況は、平成27年度決算では財政の余裕度を示す経常収支比率は、平成26年度と同じく91.2%で、借金返済の負担割合を示す実質公債費比率は6.3%で、平成26年度から0.3ポイント減となっております。引き続き改善に向け取り組んでまいります。 このような中、平成29年度予算は、歳入面で、市税は、個人市民税等の増に伴い、前年度当初の4.3%増額を見込んでおります。地方交付税は、2.2%減額を見込んでおります。市債は、21世紀の森公園建設費や、名護市食鳥処理施設整備事業の増等により、前年度当初比19.1%の増を見込んでおります。 歳出面では、扶助費で、障害者自立支援給付事業や施設型給付費・地域型保育等給付費等の増に伴い、義務的経費が増額となり、投資的経費は、名護市食鳥処理施設整備事業や、21世紀の森公園建設費等の増に伴い増額となり、その他の経費については、維持補修費で、じんかい焼却施設管理費や、B&G名護海洋センター管理費の増等により、増額となっております。その結果、平成29年度一般会計当初予算規模は381億5,212万円、前年度当初比9.6%増となっております。 なお、各特別会計や、企業会計を合わせた総予算額は、566億943万円、前年度当初比の6.3%増となっております。(むすびに) 以上、今年度の市政運営に当たっての私の基本的な姿勢と主要施策のあらましについて、述べさせていただきました。なお、文中において示されていない主要事業につきましても、後部へ掲載しております主要事業一覧で示しておりますので、ごらんください。 本年は、沖縄県の本土復帰から45年を迎えます。その間、インフラ整備や経済振興などにより、街並みは発展を遂げ、生活様式は大きく様変わりしました。 しかし、今沖縄が置かれている状況は、45年前にウチナーンチュが思い描いていた姿とはほど遠いものです。我々は当然守られるべき基本的人権の下でこそ、真の復帰を果たすのであり、いまだに国内における構造的差別の中に置き去りにされている間は、本当の意味での復帰を成しているとは言い難いものです。 名護市には、世界に誇れる確かな市民像が存在します。 名護市民憲章において、人権を尊重し自然と共生する誇り高い市民のあるべき姿がうたわれており、ごく当たり前の事ながら今こそ求められる市民の暮らしが示されています。 老子の「柔弱は剛強に勝る」との言葉にあるように、決してあきらめず、しなやかながらも折れない心があれば、必ずやかけがえのない豊かな自然と受け継がれてきた誇りを守りぬくことができるはずです。 私は、自然や歴史、文化の上に成り立ち、先人から託された愛する名護市を、その長い歴史を紡ぐ責任ある世代として、次世代に安心して引き継ぐ強い覚悟を持ってまちづくりに邁進してまいります。 議員各位におかれましては、今定例会にご提案いたします平成29年度予算をはじめ、諸案件の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をお願い申し上げます。平成29年3月2日 名護市長 稲嶺 進 ご清聴、ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午前10時58分) 再 開(午前11時9分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長から提出されました日程第4、議案第4号から日程第15、報告第1号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) それでは最初に申し上げましたけれども、3月定例会皆さんにはご参集、ご出席をいただき、本当にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして、議案第4号 名護市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第14号 平成29年度名護市水道事業会計予算までの議案11件及び報告第1号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)を提出いたします。今定例会に提案します議案の内訳は、条例制定に関する議案が1件、予算に関する議案が7件、指定管理に関する議案が2件のほか工事請負契約に関する議案1件となっております。特に議案第7号 数久田ダム建設工事(その6)請負契約につきましては、先議によるお取り計らいをお願いをしたいと思っております。また、議案第8号 平成29年度名護市一般会計予算につきましては、名護市食鳥処理施設整備事業や小中学校施設の新増改築、みらい5号館の整備事業などを初め、地域活性化、子育て環境、福祉の充実など平成28年度に引き続き充実したまちづくりのために、各特別会計とともに予算を計上いたしております。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、副市長以下、各部課長にもさせたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第4号 名護市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) おはようございます。それでは議案書の1ページをお開きください。 △議案第4号    名護市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 名護市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺  進提案理由 道路占用料の額を改めるため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。   名護市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 名護市道路占用料徴収条例(平成25年条例第29号)の一部を次のように改正する。 別表を次のように改める。別表(第2条関係) ┌───────┬─────────────────┬───────┬────────┐ │       │       占用物件       │   単位   │  金額(円)  │ ├───────┼─────────────────┼───────┼────────┤ │法第32条第1項│第1種電柱            │1本につき1年│350       │ │第1号に掲げる├─────────────────┤       ├────────┤ │工作物    │第2種電柱            │       │540       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │第3種電柱            │       │730       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │第1種電話柱           │       │320       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │第2種電話柱           │       │500       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │第3種電話柱           │       │690       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │その他の柱類           │       │32       │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │共架電線その他上空に設ける線類  │長さ1メートル│3       │ │       ├─────────────────┤につき1年  ├────────┤ │       │地下に設ける電線その他の線類   │       │2       │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │路上に設ける変圧器        │1個につき1年│310       │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │地下に設ける変圧器        │占用面積1平方│190       │ │       │                 │メートルにつき│        │ │       │                 │1年     │        │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │変圧塔その他これに類するもの及び │1個につき1年│630       │ │       │公衆電話所            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │郵便差出箱及び信書便差出箱    │       │270       │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │広告塔              │表示面積1平方│960       │ │       │                 │メートルにつき│        │ │       │                 │1年     │        │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │その他のもの           │占用面積1平方│630       │ │       │                 │メートルにつき│        │ │       │                 │1年     │        │ ├───────┼─────────────────┼───────┼────────┤ │法第32条第1項│外径が0.07メートル未満のもの   │長さ1メートル│13       │ │第2号に掲げる├─────────────────┤につき1年  ├────────┤ │物件     │外径が0.07メートル以上0.1メートル │       │19       │ │       │未満のもの            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が0.1メートル以上0.15メートル │       │28       │ │       │未満のもの            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が0.15メートル以上0.2メートル │       │38       │ │       │未満のもの            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が0.2メートル以上0.3メートル │       │57       │ │       │未満のもの            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が0.3メートル以上0.4メートル │       │76       │ │       │未満のもの            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が0.4メートル以上0.7メートル │       │130       │ │       │未満のもの            │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が0.7メートル以上1メートル未 │       │190       │ │       │満のもの             │       │        │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │外径が1メートル以上のもの    │       │380       │ ├───────┴─────────────────┼───────┼────────┤ │法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設    │占用面積1平方│630       │ ├───────┬─────┬───────────┤メートルにつき├────────┤ │法第32条第1項│地下街及び│階数が1のもの    │1年     │Aに0.005を乗じ │ │第5号に掲げる│地下室  │           │       │て得た額    │ │施設     │     ├───────────┤       ├────────┤ │       │     │階数が2のもの    │       │Aに0.008を乗じ │ │       │     │           │       │て得た額    │ │       │     ├───────────┤       ├────────┤ │       │     │階数が3以上のもの  │       │Aに0.01を乗じて│ │       │     │           │       │得た額     │ │       ├─────┴───────────┤       ├────────┤ │       │上空に設ける通路         │       │480       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │地下に設ける通路         │       │290       │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │その他のもの           │       │630       │ ├───────┼─────────────────┼───────┼────────┤ │法第32条第1項│祭礼、縁日その他の催しに際し、一時│占用面積1平方│10       │ │第6号に掲げる│的に設けるもの          │メートルにつき│        │ │施設     │                 │1日     │        │ │       ├─────────────────┼───────┼────────┤ │       │その他のもの           │占用面積1平方│96       │ │       │                 │メートルにつき│        │ │       │                 │1月     │        │ ├───────┼─────┬───────────┼───────┼────────┤ │道路法施行令 │看板(アー │一時的に設けるもの  │表示面積1平方│96       │ │(昭和27年政令│チであるも│           │メートルにつき│        │ │479号。以下「政│のを除  │           │1月     │        │ │令」という。)第│く。)   ├───────────┼───────┼────────┤ │7条第1号に掲│     │その他のもの     │表示面積1平方│960       │ │げる物件   │     │           │メートルにつき│        │ │       │     │           │1年     │        │ │       ├─────┴───────────┼───────┼────────┤ │       │標識               │1本につき1年│500       │ │       ├─────┬───────────┼───────┼────────┤ │       │旗ざお  │祭礼、縁日その他の催し│1本につき1日│10       │ │       │     │に際し、一時的に設ける│       │        │ │       │     │もの         │       │        │ │       │     ├───────────┼───────┼────────┤ │       │     │その他のもの     │1本につき1月│96       │ │       ├─────┼───────────┼───────┼────────┤ │       │幕(政令第│祭礼、縁日その他の催し│その面積1平方│10       │ │       │7条第4号│に際し、一時的に設ける│メートルにつき│        │ │       │に掲げる工│もの         │1日     │        │ │       │事用施設で├───────────┼───────┼────────┤ │       │あるものを│その他のもの     │その面積1平方│96       │ │       │除く。) │           │メートルにつき│        │ │       │     │           │1月     │        │ │       ├─────┼───────────┼───────┼────────┤ │       │アーチ  │車道を横断するもの  │1基につき1月│960       │ │       │     ├───────────┤       ├────────┤ │       │     │その他のもの     │       │480       │ ├───────┴─────┴───────────┼───────┼────────┤ │政令第7条第2号に掲げる工作物          │占用面積1平方│630       │ │                         │メートルにつき│        │ │                         │1月     │        │ ├─────────────────────────┤       ├────────┤ │政令第7条第3号に掲げる施設           │       │Aに0.034を乗じ │ │                         │       │て得た額    │ ├─────────────────────────┼───────┼────────┤ │政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に│占用面積1平方│96       │ │掲げる工事用材料                 │メートルにつき│        │ │                         │1年     │        │ ├───────┬─────────────────┼───────┼────────┤ │政令第7条第9│建築物              │占用面積1平方│Aに0.019を乗じ │ │号に掲げる施設│                 │メートルにつき│て得た額    │ │       ├─────────────────┤1年     ├────────┤ │       │その他のもの           │       │Aに0.014を乗じ │ │       │                 │       │て得た額    │ ├───────┼─────────────────┤       ├────────┤ │政令第7条第10│建築物              │       │Aに0.024を乗じ │ │号に掲げる施設│                 │       │て得た額    │ │及び自動車駐車├─────────────────┤       ├────────┤ │場      │その他のもの           │       │Aに0.014を乗じ │ │       │                 │       │て得た額    │ ├───────┼─────────────────┤       ├────────┤ │政令第7条第11│トンネルの上又は高架の道路の路面 │       │Aに0.019を乗じ │ │号に掲げる応急│下に設けるもの          │       │て得た額    │ │仮設建築物  ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │上空に設けるもの         │       │Aに0.024を乗じ │ │       │                 │       │て得た額    │ │       ├─────────────────┤       ├────────┤ │       │その他のもの           │       │Aに0.034を乗じ │ │       │                 │       │て得た額    │ ├───────┴─────────────────┤       ├────────┤ │政令第7条第12号に掲げる器具           │       │Aに0.034を乗じ │ │                         │       │て得た額    │ └─────────────────────────┴───────┴────────┘ 備考  1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条   以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)   を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、   第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。  2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱   をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置   する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電   話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話   柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。  3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する   電線をいうものとする。  4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。  5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。  6 占用料の額は、金額の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を単位の欄に   定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「算出額」という。)とする。ただし、   占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、算出額と算出額に消費税法(昭   和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び   消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た   額を加えた額とする。   附 則 (施行期日)1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。 (経過措置)2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。 説明につきましては、資料の4で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。あけていただきまして、左のページでございます。道路占用料に関する名護市と国の取り組み状況を記しております。まず左側の名護市の取り組み状況としましては、名護市道路占用料徴収条例が平成25年12月25日に制定されております。条例制定時の占用料については、市域内の国道占用料との整合性を図るため、国の定めた占用料の単価に準拠して制定したところでございます。それに基づきまして、平成26年度、平成27年度の占用料歳入につきましては、それぞれ432万323円、平成27年度が494万2,757円の収入がございました。右側の国の取り組みとしましては、平成29年1月18日公布の道路法施行令の一部を改正する政令において、平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえて、道路占用料の額についての見直し等を行うため、「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示を公布しております。その公布の中身については、下記のとおりでございますけれども、具体的には道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域というのがございます。これは道路占用料を定める区域のことを言っておりまして、第一級地から第五級地までの区分がありますけれども、名護市のほうは第四級地に指定をされております。下のほうを読み上げますと、第四級地は土地の平均価格が町村の土地の平均価格以上で第一級地、第二級地及び第三級地以外の市町村となっております。この告示を受けまして、左側の名護市の取り組みとして今回の条例の改正を行うものでございます。改正された道路占用料単価が施行されることから本市の道路占用料も国に準拠して改定をしたいということでございまして、改正に当たっての占用料の影響については、仮に平成27年度の歳入494万2,757円を元に試算をしますと、3万9,769円の減額の収入になると見込んでいるところでございます。右側2ページの説明でございます。これは実際の条例の内容を現行と改定案に分けて行っております。この左側の別表の法第32条第1項第1号に掲げる工作物というのは、電柱のことでございます。電柱、電線ですね。その中で第1種電柱、第2種電柱、第3種電柱、それから第1種から第3種の電話柱などがございます。そういったものが現行では、例えば第1種電柱では360円であったものが、改正案では350円と10円の減と。ほぼ10円の減というふうに改正を行うということでございまして、以下のページにつきましても、道路占用物件に関する占用料を規定している表となっておりますので、後ほどお目通しをしていただきたいというふうに思っております。説明は以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第5号 指定管理者の指定について(名護市営市場)の説明を求めます。比嘉克宏 産業部参事。 ◎比嘉克宏(産業部参事) おはようございます。議案書の6ページをお願いいたします。
    △議案第5号    指定管理者の指定について(名護市営市場) 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。1 施設の名称  名護市営市場2 指定する団体 名護市大東三丁目3番4号         一般社団法人 資源活用管理協会         代表理事 池間 學3 指定の期間  平成29年4月1日から平成32年3月31日まで  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺  進提案理由 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。 説明については、資料5のほうで説明したいと思います。資料5の1ページをお願いいたします。指定管理者選定の方法としまして、名護市指定管理者制度の指針に基づき、平成28年12月22日から平成29年2月2日までの期間において公募をいたしてございます。その後、2社からの申請を受けて、平成29年2月8日に名護市指定管理者選定委員会において、プレゼンテーション審査を実施し「一般財団法人 資源活用管理協会」を選定してございます。内容としまして2ページをお願いいたします。法人の種類としましては、社団法人でございます。商号、一般社団法人 資源活用管理協会、代表者が理事長池間學でございます。住所につきましては、名護市大東3丁目3番4号でございます。職員数が12名でございます。法人の沿革としまして、一般社団法人 資源活用管理協会は、人的、物的資源を有効に活用・管理し、地域の活性化・経済の振興及び国民生活の安定向上・持続的発展に寄与することを目的に平成23年1月24日に設立されてございます。平成26年4月1日からは、名護市営市場の指定管理業務を行い、平成28年12月からは出雲殿等の駐車場警備業務を実施してございます。市街地の活性化に努めている状況でございます。指定管理業務については、市営市場の設置目的を最大限に発揮すべく、市場設置の安心、安全、快適な環境の創出に努めるとともに市場・周辺商店街店舗の働きやすい環境づくり、経営の安定及び周辺・市街地の活性化に寄与する管理運営を基本として、現在実施をしている状況でございます。3ページお願いいたします。主な業務内容としまして、①ファイナンシャルプランそれから②助産・保健・看護、③総合警備、④伝統文化の継承実施、啓発、⑤公園緑地の管理運営、⑥駐車場等の管理運営、⑦公の施設等の指定管理及び付帯事業の管理運営、⑧地域の活性化及び地域経済の振興等に関する調査研究ということが主な事業内容でございます。現在、類似施設ということで指定管理を行っているのが名護市営市場、出雲殿の駐車場警備、土地開発公社の駐車場管理ということで、3カ所について実施をしてございます。それから4ページが平成29年度からの3年間の収支計画書でございます。これは後ほどお目通しをいただきたいと思います。説明は以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第6号 指定管理者の指定について(名護漁港水産物直販所)及び議案第7号 数久田ダム建設工事(その6)請負契約について説明を求めます。祖慶実季 産業部長。 ◎祖慶実季(産業部長) それでは議案書7ページをお願いいたします。 △議案第6号    指定管理者の指定について(名護漁港水産物直販所) 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。1 施設の名称  名護漁港水産物直販所2 指定する団体 名護市城三丁目1番1号         名護漁業協同組合         代表理事組合長 古波蔵 廣3 指定の期間  平成29年4月1日から平成34年3月31日まで  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺  進提案理由 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。 資料6をお願いいたします。めくっていただいて1ページでございます。まず当該施設につきましては、名護市水産物直販所の設置及び管理に関する条例第3条の規定により、市内の漁業協同組合を選定するということが規定されておりますので、公募によらないこととしております。しかしながら、これまでの経営状況あるいは今後の経営計画等を確認する必要があると考えまして、2月3日にプレゼンテーションにより審査を実施しております。その結果、名護漁業協同組合を選定しております。下の表につきましては、これまでの実績で平成24年度から平成28年度、これは見込み値となっておりますが、来場者数が順調に伸びております。伺いましたところインバウンド、外国からの客が年々増加をしておりまして、それに伴って最終の損益、これも収入の増加につながっているというお話を伺っております。めくっていただいて2ページでございます。こちらにつきましては団体の概要となっております。また3ページのほうは今回予定された収支計画となっておりまして、平成29年度から向こう5年間の平成33年までの収支計画。これにつきましても、収支差額が順調に伸びる事業計画となっております。説明は以上でございます。 戻りまして、議案書8ページをお願いいたします。 △議案第7号    数久田ダム建設工事(その6)請負契約について 数久田ダム建設工事(その6)請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。1 契約の目的  数久田ダム建設工事(その6)2 契約の方法  随意契約3 契 約 金 額  208,278,000円4 契約の相手方 佐藤工業・東開発特定建設工事共同企業体         代表者 福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号             佐藤工業 株式会社 九州支店             支店長 八代 勇八         構成員 沖縄県名護市字宇茂佐1703番地33             株式会社 東開発             代表取締役 仲泊 栄次  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺  進提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第15号)第2条の規定により、本案を提出します。 資料7をお願いいたします。めくっていただいて表紙の裏でございますが、工期としましてはこの議会の議決の翌日から平成30年3月30日までの工期となっております。契約の方法としましては随意契約で、2月20日に仮契約を締結しております。主要の工種としましては、掘削工としまして体積が3万8,200立方メートル、それから吹付法枠工としまして、延長が1,817メートルとなっております。次のページは資料7-2としておりますが、これは位置図となっております。めくっていただきまして、A3版の資料、7-3と記してございます。こちらの右上にございます部分、黄色それからオレンジの部分がございますが、黄色の部分が(その5)という工事でございまして、その下のオレンジ部分が今回の(その6)というふうになっている工事箇所になります。その裏のページをお願いいたします。資料7-4、先ほど申し上げました右上を大きく示した部分になっております。それから資料7の5をお願いいたします。全体としましては、先ほどの黄色の部分とオレンジの部分に分かれるわけですが、上の部分は(その5)ということで、それから下の部分が(その6)ということになりまして、いずれも色塗りにした部分の土を削りまして、その下に吹付法枠工という形でのり面の補強工事をしていくというような工事になっております。その枠の形状につきましては、左のほうに掲示しております。よく山肌に見られる井型のような形で補強していくという工事形態になっております。説明としては以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第8号 平成29年度名護市一般会計予算について説明を求めます。 石川達義 総務部長。 ◎石川達義(総務部長) それでは議案第8号 平成29年度名護市一般会計予算についてご説明申し上げます。一般会計の最初の1ページをお開きください。 △議案第8号    平成29年度名護市一般会計予算 平成29年度名護市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38,152,122千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。 (地方債)第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。 (一時借入金)第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,500,000千円と定める。 (歳出予算の流用)第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算(歳 入)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 市税            │                │    6,098,891││                ├────────────────┼────────┤│                │1 市民税           │    2,372,682││                ├────────────────┼────────┤│                │2 固定資産税         │    3,178,056││                ├────────────────┼────────┤│                │3 軽自動車税         │     207,823││                ├────────────────┼────────┤│                │4 市たばこ税         │     312,203││                ├────────────────┼────────┤│                │5 鉱産税           │     28,125││                ├────────────────┼────────┤│                │6 特別土地保有税       │        2│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 地方譲与税         │                │     148,343││                ├────────────────┼────────┤│                │1 地方揮発油譲与税      │     43,876││                ├────────────────┼────────┤│                │2 自動車重量譲与税      │     104,466││                ├────────────────┼────────┤│                │3 地方道路譲与税       │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 利子割交付金        │                │      2,747││                ├────────────────┼────────┤│                │1 利子割交付金        │      2,747│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 配当割交付金        │                │      6,761││                ├────────────────┼────────┤│                │1 配当割交付金        │      6,761│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 株式等譲渡所得割交付金   │                │      5,337││                ├────────────────┼────────┤│                │1 株式等譲渡所得割交付金   │      5,337│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 地方消費税交付金      │                │     960,220││                ├────────────────┼────────┤│                │1 地方消費税交付金      │     960,220│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 ゴルフ場利用税交付金    │                │     72,551││                ├────────────────┼────────┤│                │1 ゴルフ場利用税交付金    │     72,551│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 自動車取得税交付金     │                │     30,723││                ├────────────────┼────────┤│                │1 自動車取得税交付金     │     30,723│├────────────────┼────────────────┼────────┤│9 国有提供施設等所在市町村助成│                │     290,080││  交付金           │                │        ││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国有提供施設等所在市町村助成│     290,080││                │  交付金           │        │├────────────────┼────────────────┼────────┤│10 地方特例交付金       │                │     19,099││                ├────────────────┼────────┤│                │1 地方特例交付金       │     19,099│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11 地方交付税         │                │    7,943,456││                ├────────────────┼────────┤│                │1 地方交付税         │    7,943,456│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12 交通安全対策特別交付金   │                │      9,000││                ├────────────────┼────────┤│                │1 交通安全対策特別交付金   │      9,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13 分担金及び負担金      │                │     418,747││                ├────────────────┼────────┤│                │1 負担金           │     417,547││                ├────────────────┼────────┤│                │2 分担金           │      1,200│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│14 使用料及び手数料      │                │     658,995││                ├────────────────┼────────┤│                │1 使用料           │     528,171││                ├────────────────┼────────┤│                │2 手数料           │     130,824│├────────────────┼────────────────┼────────┤│15 国庫支出金         │                │    8,146,042││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国庫負担金         │    5,622,389││                ├────────────────┼────────┤│                │2 国庫補助金         │    2,501,886││                ├────────────────┼────────┤│                │3 国庫委託金         │     21,767│├────────────────┼────────────────┼────────┤│16 県支出金          │                │    7,034,895││                ├────────────────┼────────┤│                │1 県負担金          │    1,777,969││                ├────────────────┼────────┤│                │2 県補助金          │    5,176,438││                ├────────────────┼────────┤│                │3 県委託金          │     80,488│├────────────────┼────────────────┼────────┤│17 財産収入          │                │    2,137,589││                ├────────────────┼────────┤│                │1 財産運用収入        │    2,132,601││                ├────────────────┼────────┤│                │2 財産売払収入        │      4,988│├────────────────┼────────────────┼────────┤│18 寄附金           │                │     32,773││                ├────────────────┼────────┤│                │1 一般寄附金         │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │2 指定寄附金         │     32,772│├────────────────┼────────────────┼────────┤│19 繰入金           │                │    1,112,965││                ├────────────────┼────────┤│                │1 指定繰入金         │     312,929││                ├────────────────┼────────┤│                │2 一般繰入金         │     800,036│├────────────────┼────────────────┼────────┤│20 繰越金           │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰越金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│21 諸収入           │                │     258,606││                ├────────────────┼────────┤│                │1 延滞金、加算金及び過料   │     34,000││                ├────────────────┼────────┤│                │2 市預金利子         │       63││                ├────────────────┼────────┤│                │3 雑入            │     188,715││                ├────────────────┼────────┤│                │4 貸付金元利収入       │     13,558││                ├────────────────┼────────┤│                │5 受託事業収入        │     22,270│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│22 市債            │                │    2,764,301││                ├────────────────┼────────┤│                │1 市債            │    2,764,301│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 入 合 計             │   38,152,122│└─────────────────────────────────┴────────┘(歳 出)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 議会費           │                │     308,977││                ├────────────────┼────────┤│                │1 議会費           │     308,977│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 総務費           │                │    6,445,316││                ├────────────────┼────────┤│                │1 総務管理費         │    6,012,420││                ├────────────────┼────────┤│                │2 徴税費           │     230,977││                ├────────────────┼────────┤│                │3 戸籍住民基本台帳費     │     126,213││                ├────────────────┼────────┤│                │4 選挙費           │     46,443││                ├────────────────┼────────┤│                │5 統計調査費         │      9,669││                ├────────────────┼────────┤│                │6 監査委員費         │     19,594│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 民生費           │                │   12,367,786││                ├────────────────┼────────┤│                │1 社会福祉費         │    3,281,590││                ├────────────────┼────────┤│                │2 児童福祉費         │    6,611,872││                ├────────────────┼────────┤│                │3 生活保護費         │    2,473,704││                ├────────────────┼────────┤│                │4 災害救助費         │       620│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 衛生費           │                │    3,156,547││                ├────────────────┼────────┤│                │1 保健衛生費         │    2,483,886││                ├────────────────┼────────┤│                │2 清掃費           │     667,071││                ├────────────────┼────────┤│                │3 水道費           │      5,590│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 労働費           │                │      5,230││                ├────────────────┼────────┤│                │1 労働費           │      5,230│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 農林水産業費        │                │    4,730,544││                ├────────────────┼────────┤│                │1 農業費           │    4,259,492││                ├────────────────┼────────┤│                │2 林業費           │     115,633││                └────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 農林水産業費        │ 3 水産業費         │     355,419│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 商工費           │                │     302,703││                ├────────────────┼────────┤│                │1 商工費           │     302,703│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 土木費           │                │    4,080,208││                ├────────────────┼────────┤│                │1 土木管理費         │     84,666││                ├────────────────┼────────┤│                │2 道路橋梁費         │    1,109,832││                ├────────────────┼────────┤│                │3 河川費           │     14,709││                ├────────────────┼────────┤│                │4 都市計画費         │    2,513,155││                ├────────────────┼────────┤│                │5 住宅費           │     357,846│├────────────────┼────────────────┼────────┤│9 消防費           │                │     660,705││                ├────────────────┼────────┤│                │1 消防費           │     660,705│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10 教育費           │                │    3,782,841││                ├────────────────┼────────┤│                │1 教育総務費         │     580,437││                ├────────────────┼────────┤│                │2 小学校費          │     899,304││                ├────────────────┼────────┤│                │3 中学校費          │     849,771││                ├────────────────┼────────┤│                │4 幼稚園費          │     366,074││                ├────────────────┼────────┤│                │5 社会教育費         │     506,894││                ├────────────────┼────────┤│                │6 保健体育費         │     580,361│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11 災害復旧費         │                │     87,073││                ├────────────────┼────────┤│                │1 災害復旧費         │     87,073│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12 公債費           │                │    2,184,191││                ├────────────────┼────────┤│                │1 公債費           │    2,184,191│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13 諸支出金          │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 普通財産取得費       │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14 予備費           │                │     40,000││                ├────────────────┼────────┤│                │1 予備費           │     40,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 出 合 計             │   38,152,122│└─────────────────────────────────┴────────┘第2表  債 務 負 担 行 為                                     (単位:千円)┌────────────────────┬──────────────┬──────┐│        事  項        │      期  間    │ 限 度 額 │├────────────────────┼──────────────┼──────┤│ 平成29年度名護市小口資金融資損失補償 │平成30年度から平成38年度まで│    4,900│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│      コンビニ収納事務費      │平成30年度から平成32年度まで│   10,800│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│   第5次名護市総合計画策定事業   │     平成30年度     │   11,114│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│     衛生センター管理委託料     │     平成30年度     │   17,820│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│ ごみ収集運搬、焼却炉維持管理業務委託 │平成30年度から平成32年度まで│   541,717│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│    市民会館総合管理業務委託料    │     平成30年度     │   22,890│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│ 屋我地小中一貫校校舎改築事業(小学校) │     平成30年度     │   263,402│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│ 屋我地小中一貫校校舎改築事業(中学校) │     平成30年度     │   55,337│├────────────────────┼──────────────┼──────┤│       警備業務委託料       │     平成30年度     │   29,199│└────────────────────┴──────────────┴──────┘第3表  地     方     債                                    (単位:千円)┌────────┬──────┬───────┬────────┬─────────┐│  起債の目的  │  限度額  │ 起債の方法 │   利 率   │  償還の方法  │├────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤│農業事業債   │   288,400│       │        │         │├────────┼──────┤証書借入れ又は│ 「年利6%以内│ 償還期限35年以内││水産事業債   │    6,300│証券発行   │(ただし、利率見│(据置き20年以内)│├────────┼──────┤       │直し方式で借り入│年賦、半年賦元利均││道路橋梁事業債 │   126,600│       │れる政府資金、地│等又は元金均等の方│├────────┼──────┤       │方公共団体金融機│法による。    ││都市計画事業債 │   698,600│       │構資金及び沖縄振│ ただし、財政の都│├────────┼──────┤       │興開発金融公庫資│合により償還期限を││住宅事業債   │   88,800│       │金について、利率│短縮し繰上償還する│├────────┼──────┤       │の見直しを行った│ことができる。  ││中学校事業債  │   240,100│       │後においては、当│         │├────────┼──────┤       │該見直しの利率)」│         ││小学校事業債  │   226,800│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││幼稚園事業債  │   83,700│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││災害復旧事業債 │   13,900│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││臨時財政対策債 │   849,301│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││消防事業債   │   67,300│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││総務管理事業債 │   48,700│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││清掃事業債   │   15,700│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││商工事業債   │   10,100│       │        │         │├────────┼──────┤       │        │         ││    計    │  2,764,301│       │        │         │└────────┴──────┴───────┴────────┴─────────┘歳入歳出予算事項別明細書(総括)(歳 入)                                (単位:千円)┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│       款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│1 市税          │  6,098,891│  5,849,717│   249,174│    16.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│2 地方譲与税       │   148,343│   151,107│   △2,764│     0.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│3 利子割交付金      │    2,747│    6,691│   △3,944│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│4 配当割交付金      │    6,761│   14,034│   △7,273│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│5 株式等譲渡所得割交付金 │    5,337│   12,358│   △7,021│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│6 地方消費税交付金    │   960,220│  1,036,444│  △76,224│     2.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│7 ゴルフ場利用税交付金  │   72,551│   73,138│    △587│     0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│8 自動車取得税交付金   │   30,723│   24,791│    5,932│     0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│9 国有提供施設等所在市町村│   290,080│   292,914│   △2,834│     0.8││  助成交付金       │      │      │      │      │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10 地方特例交付金     │   19,099│   17,095│    2,004│     0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│11 地方交付税       │  7,943,456│  8,123,122│  △179,666│    20.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│12 交通安全対策特別交付金 │    9,000│    9,000│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│13 分担金及び負担金    │   418,747│   505,214│  △86,467│     1.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│14 使用料及び手数料    │   658,995│   655,832│    3,163│     1.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│15 国庫支出金       │  8,146,042│  8,121,578│   24,464│    21.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│16 県支出金        │  7,034,895│  4,280,038│  2,754,857│    18.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│17 財産収入        │  2,137,589│  2,150,854│  △13,265│     5.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│18 寄附金         │   32,773│    1,502│   31,271│     0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│19 繰入金         │  1,112,965│   918,483│   194,482│     2.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰越金         │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│21 諸収入         │   258,606│   253,838│    4,768│     0.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│22 市債          │  2,764,301│  2,320,740│   443,561│     7.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│              │      │      │      │      │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│    歳 入 合 計    │ 38,152,122│ 34,818,491│  3,333,631│    100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                                    (単位:千円)┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│        │     │     │      │       本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │ 本年度 │ 前年度 │      ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │     │     │  比 較  │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │ 予算額 │ 予算額 │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 議会費   │  308,977│  314,486│   △5,509│     │     │     │     1│  308,976│   0.8│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 総務費   │ 6,445,316│ 7,533,014│ △1,087,698│  275,647│  382,896│  48,700│ 1,264,270│ 4,473,803│  16.9│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 民生費   │12,367,786│11,651,585│   716,201│ 5,817,692│ 1,789,335│     │  804,975│ 3,955,784│  32.4│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 衛生費   │ 3,156,547│ 3,176,771│  △20,224│  81,754│  385,943│  15,700│  126,924│ 2,546,226│   8.3│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│5 労働費   │   5,230│   4,921│     309│     │     │     │   1,495│   3,735│   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│6 農林水産業費│ 4,730,544│ 2,139,361│  2,591,183│  591,043│ 3,223,644│  294,700│  86,041│  535,116│  12.4│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│7 商工費   │  302,703│  264,419│   38,284│     │  84,271│  10,100│  71,566│  136,766│   0.8│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│8 土木費   │ 4,080,208│ 3,569,341│   510,867│ 1,116,174│  642,405│  914,000│  79,829│ 1,327,800│  10.7│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│9 消防費   │  660,705│  827,440│  △166,735│     │  44,979│  67,300│   3,989│  544,437│   1.8│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10 教育費   │ 3,782,841│ 3,013,099│   769,742│  220,291│  464,256│  550,600│  256,302│ 2,291,392│   9.9│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11 災害復旧費 │  87,073│  87,109│    △36│  43,440│   6,500│  13,900│     │  23,233│   0.2│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│12 公債費   │ 2,184,191│ 2,196,944│  △12,753│     1│  10,666│     │  215,021│ 1,958,503│   5.7│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│13 諸支出金  │     1│     1│      0│     │     │     │     │     1│   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│14 予備費   │  40,000│  40,000│      0│     │     │     │     │  40,000│   0.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │38,152,122│34,818,491│  3,333,631│ 8,146,042│ 7,034,895│ 1,915,000│ 2,910,413│18,145,772│  100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午前11時56分) 再 開(午後1時31分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 石川達義 総務部長。 ◎石川達義(総務部長) 午前に引き続き説明いたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第9号 平成29年度名護市国民健康保険特別会計予算及び議案第10号 平成29年度名護市介護保険特別会計予算、以上2件の説明を求めます。野原健伸 市民福祉部長。 ○屋比久稔(議長) 休憩いたします。休 憩(午後1時53分) (予算書の差しかえについて説明)再 開(午後1時55分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) 1ページをお願いします。 △議案第9号    平成29年度名護市国民健康保険特別会計予算 平成29年度名護市の国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,577,657千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。 (一時借入金)第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、700,000千円と定める。 (歳出予算の流用)第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算(歳 入)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 国民健康保険税       │                │    1,050,940││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国民健康保険税       │    1,050,940│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 一部負担金         │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 一部負担金         │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 分担金及び負担金      │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 負担金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 使用料及び手数料      │                │      2,274││                ├────────────────┼────────┤│                │1 手数料           │      2,274│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 国庫支出金         │                │    3,148,768││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国庫負担金         │    1,868,156││                ├────────────────┼────────┤│                │2 国庫補助金         │    1,280,612│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 療養給付費等交付金     │                │     184,106││                ├────────────────┼────────┤│                │1 療養給付費等交付金     │     184,106│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 前期高齢者交付金      │                │     748,557││                ├────────────────┼────────┤│                │1 前期高齢者交付金      │     748,557│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 都道府県支出金       │                │     507,855││                ├────────────────┼────────┤│                │1 都道府県負担金       │     75,640││                ├────────────────┼────────┤│                │2 都道府県補助金       │     432,215│├────────────────┼────────────────┼────────┤│9 連合会支出金        │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 連合会補助金        │        1│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│10 共同事業交付金       │                │    2,654,676││                ├────────────────┼────────┤│                │1 共同事業交付金       │    2,654,676│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11 財産収入          │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 財産運用収入        │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12 繰入金           │                │    1,020,164││                ├────────────────┼────────┤│                │1 他会計繰入金        │    1,020,164│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13 繰越金           │                │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰越金           │        2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14 諸収入           │                │     260,311││                ├────────────────┼────────┤│                │1 延滞金、加算金及び過料   │      5,710││                ├────────────────┼────────┤│                │2 預金利子          │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │3 受託事業収入        │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │4 雑入            │     254,599│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 入 合 計             │    9,577,657│└─────────────────────────────────┴────────┘(歳 出)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 総務費           │                │     182,258││                ├────────────────┼────────┤│                │1 総務管理費         │     143,358││                ├────────────────┼────────┤│                │2 徴税費           │     23,372││                ├────────────────┼────────┤│                │3 運営協議会費        │       229││                ├────────────────┼────────┤│                │4 趣旨普及費         │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │5 国民健康保険特別対策費   │     15,298│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 保険給付費         │                │    5,133,485││                ├────────────────┼────────┤│                │1 療養諸費          │    4,375,609││                ├────────────────┼────────┤│                │2 高額療養費         │     698,314││                ├────────────────┼────────┤│                │3 移送費           │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │4 出産育児諸費        │     57,960││                ├────────────────┼────────┤│                │5 葬祭諸費          │      1,600│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 後期高齢者支援金等     │                │    1,078,551││                ├────────────────┼────────┤│                │1 後期高齢者支援金等     │    1,078,551│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 前期高齢者納付金等     │                │       854││                ├────────────────┼────────┤│                │1 前期高齢者納付金等     │       854│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 老人保健拠出金       │                │       46││                ├────────────────┼────────┤│                │1 老人保健拠出金       │       46│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 介護納付金         │                │     450,739││                ├────────────────┼────────┤│                │1 介護納付金         │     450,739│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 共同事業拠出金       │                │    2,642,950││                ├────────────────┼────────┤│                │1 共同事業拠出金       │    2,642,950│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 保健事業費         │                │     68,418││                ├────────────────┼────────┤│                │1 保健事業費         │     68,418│├────────────────┼────────────────┼────────┤│9 基金積立金         │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 基金積立金         │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10 公債費           │                │      1,140││                ├────────────────┼────────┤│                │1 一般公債費         │      1,140│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11 諸支出金          │                │     11,214││                ├────────────────┼────────┤│                │1 償還金及び還付金      │     11,213││                ├────────────────┼────────┤│                │2 繰出金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12 繰上充用金         │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰上充用金         │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13 予備費           │                │      8,000││                ├────────────────┼────────┤│                │1 予備費           │      8,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 出 合 計             │    9,577,657│└─────────────────────────────────┴────────┘第2表  債 務 負 担 行 為                                     (単位:千円)┌────────────────────┬──────────────┬──────┐│        事  項        │      期  間    │ 限 度 額 │├────────────────────┼──────────────┼──────┤│      コンビニ収納事務費      │平成30年度から平成32年度まで│    7,077│└────────────────────┴──────────────┴──────┘歳入歳出予算事項別明細書(総括)(歳 入)                                (単位:千円)┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│       款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│1 国民健康保険税     │  1,050,940│  1,058,456│   △7,516│    11.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│2 一部負担金       │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│3 分担金及び負担金    │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│4 使用料及び手数料    │    2,274│    2,740│    △466│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│5 国庫支出金       │  3,148,768│  3,181,768│  △33,000│    32.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│6 療養給付費等交付金   │   184,106│   248,648│  △64,542│     1.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│7 前期高齢者交付金    │   748,557│   702,354│   46,203│     7.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│8 都道府県支出金     │   507,855│   568,287│  △60,432│     5.3│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│9 連合会支出金      │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10 共同事業交付金     │  2,654,676│  2,848,311│  △193,635│    27.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│11 財産収入        │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│12 繰入金         │  1,020,164│   986,800│   33,364│    10.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│13 繰越金         │      2│      2│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│14 諸収入         │   260,311│   14,420│   245,891│     2.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│    歳 入 合 計    │  9,577,657│  9,611,790│  △34,133│    100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                                    (単位:千円)┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│        │     │     │      │       本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │ 本年度 │ 前年度 │      ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │     │     │  比 較  │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │ 予算額 │ 予算額 │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 総務費   │  182,258│  182,920│    △662│     │   4,056│     │  96,082│  82,120│   1.9│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 保険給付費 │ 5,133,485│ 5,046,486│   86,999│ 2,321,846│  420,639│     │ 1,052,362│ 1,338,638│  53.6│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 後期高齢者支│ 1,078,551│ 1,078,551│      0│  518,555│     │     │  332,748│  227,248│  11.3││  援金等   │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 前期高齢者納│    854│    854│      0│     │     │     │     │    854│   0.0││  付金等   │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│5 老人保健拠出│    46│    46│      0│     3│     │     │     1│    42│   0.0││  金     │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│6 介護納付金 │ 450,739 │  451,740│   △1,001│  232,723│     │     │  75,018│  142,998│   4.7│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│7 共同事業拠出│ 2,642,950│ 2,767,425│  △124,475│  66,323│  66,323│     │ 2,493,247│  17,057│  27.6││  金     │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│8 保健事業費 │  68,418│  66,411│    2,007│   9,317│  16,837│     │  42,264│     │   0.7│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│9 基金積立金 │     1│     1│      0│     │     │     │     │     1│   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10 公債費   │   1,140│   1,140│      0│     │     │     │     │   1,140│   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11 諸支出金  │  11,214│   8,215│    2,999│     │     │     │     1│  11,213│   0.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│12 繰上充用金 │     1│     1│      0│     │     │     │     │     1│   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│13 予備費   │   8,000│   8,000│      0│     │     │     │     │   8,000│   0.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │ 9,577,657│ 9,611,790│  △34,133│ 3,148,767│  507,855│     0│ 4,091,723│ 1,829,312│  100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ それから資料9のほうで説明については行いたいと思います。まずあけていただきまして歳入でございます。主な内容ということでご説明をいたします。1款 国民健康保険税、751万6,000円の減、これは被保険者数の減によるものとなっております。それから4款 使用料及び手数料、46万6,000円の減、これは使用料及び手数料の減額見込みによるものです。5款 国庫支出金、3,300万円の減、財政調整交付金の減額見込みによるものでございます。6款 療養給付費等交付金、6,454万2,000円の減、これは退職被保険者に係る保険給付費の減額。支払基金からの交付金の減額によるものでございます。それから7款 前期高齢者交付金、こちらは前期高齢者交付金の増額見込みということで、4,620万3,000円の増となっております。8款 都道府県支出金、6,043万2,000円の減、都道府県財政調整交付金の減額見込みによるものとなっております。10款 共同事業交付金、1億9,363万5,000円の減、こちらは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の減額によるものとなっております。12款 繰入金、3,336万4,000円の増、これは一般会計繰入金の増によるものとなっております。14款 諸収入、2億4,589万1,000円の増ということで、歳入欠陥補填収入の増によるものとなっております。続いて2ページ、裏のほうの歳出のほうでございます。2款 保険給付費、8,699万9,000円の増、これは療養給付費及び高額療養費の増額見込みによるものとなっております。それから7款 共同事業拠出金、1億2,447万5,000円の減、こちらは高額医療費共同事業拠出金等の減額見込みによるものとなっております。それから11款 諸支出金、299万9,000円の増、こちらは保険税還付金等の増額見込みによるものとなっております。予算書を戻っていただきまして、6ページ、第2表債務負担行為の一覧となっております。それから歳入のほうが9ページから30ページ、あと歳出のほうが31ページから55ページ。あと56ページから60ページにかけまして給料費明細書。61ページ、差し替えお願いいたしました債務負担行為に関する調書ということになっております。説明については以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午後2時1分) (予算書の差しかえについて説明)再 開(午後2時5分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは予算書を開いていただきまして、 △議案第10号    平成29年度名護市介護保険特別会計予算 平成29年度名護市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,505,890千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定より歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用(2)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算(歳 入)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 保険料           │                │     783,703││                ├────────────────┼────────┤│                │1 介護保険料         │     783,703│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 使用料及び手数料      │                │       192││                ├────────────────┼────────┤│                │1 手数料           │       192│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 国庫支出金         │                │    1,148,343││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国庫負担金         │     725,835││                ├────────────────┼────────┤│                │2 国庫補助金         │     422,508│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 支払基金交付金       │                │    1,174,925││                ├────────────────┼────────┤│                │1 支払基金交付金       │    1,174,925│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 県支出金          │                │     693,131││                ├────────────────┼────────┤│                │1 県負担金          │     653,254││                └────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 県支出金          │2 財政安定化基金支出金    │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │3 県補助金          │     39,876│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 財産収入          │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 財産運用収入        │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 繰入金           │                │     685,099││                ├────────────────┼────────┤│                │1 一般会計繰入金       │     681,462││                ├────────────────┼────────┤│                │2 基金繰入金         │      3,637│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 繰越金           │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰越金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│9 市債            │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 財政安定化基金貸付金    │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10 諸収入           │                │     20,494││                ├────────────────┼────────┤│                │1 延滞金、加算金及び過料   │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │2 預金利子          │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │3 雑入            │     20,491│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 入 合 計             │    4,505,890│└─────────────────────────────────┴────────┘(歳 出)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 総務費           │                │     150,937││                ├────────────────┼────────┤│                │1 総務管理費         │     90,909││                ├────────────────┼────────┤│                │2 徴収費           │      3,671││                ├────────────────┼────────┤│                │3 介護認定審査会費      │     51,380││                ├────────────────┼────────┤│                │4 趣旨普及費         │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │5 運営協議会費        │       89││                ├────────────────┼────────┤│                │6 計画策定委員会費      │      4,887│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 保険給付費         │                │    4,032,431││                ├────────────────┼────────┤│                │1 介護サービス等諸費     │    3,588,473││                ├────────────────┼────────┤│                │2 介護予防サービス等諸費   │     139,629││                └────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 保険給付費         │3 その他諸費         │      4,871││                ├────────────────┼────────┤│                │4 高額介護サービス等費    │     104,898││                ├────────────────┼────────┤│                │5 高額医療合算介護サービス等費│     10,615││                ├────────────────┼────────┤│                │6 市町村特別給付費      │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │7 特定入所者介護サービス等費 │     183,944│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 財政安定化基金拠出金    │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 財政安定化基金拠出金    │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 地域支援事業費       │                │     269,539││                ├────────────────┼────────┤│                │1 介護予防・生活支援サービス事│     140,807││                │  業費            │        ││                ├────────────────┼────────┤│                │2 一般介護予防事業費     │     23,718││                ├────────────────┼────────┤│                │3 包括的支援事業・任意事業費 │     104,454││                ├────────────────┼────────┤│                │4 その他諸費         │       560│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 基金積立金         │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 基金積立金         │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 公債費           │                │     50,001││                ├────────────────┼────────┤│                │1 公債費           │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │2 財政安定化基金償還金    │     50,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 諸支出金          │                │      1,979││                ├────────────────┼────────┤│                │1 償還金及び還付加算金    │      1,979│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 繰上充用金         │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰上充用金         │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│9 予備費           │                │      1,000││                ├────────────────┼────────┤│                │1 予備費           │      1,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 出 合 計             │    4,505,890│└─────────────────────────────────┴────────┘第2表  債 務 負 担 行 為                                     (単位:千円)┌────────────────────┬──────────────┬──────┐│        事  項        │      期  間    │ 限 度 額 │├────────────────────┼──────────────┼──────┤│      コンビニ収納事業      │平成30年度から平成32年度まで│     858│└────────────────────┴──────────────┴──────┘歳入歳出予算事項別明細書(総括)(歳 入)                                (単位:千円)┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│       款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│1 保険料         │   783,703│   773,251│   10,452│    17.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│2 使用料及び手数料    │     192│     192│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│3 国庫支出金       │  1,148,343│  1,087,878│   60,465│    25.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│4 支払基金交付金     │  1,174,925│  1,139,902│   35,023│    26.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│5 県支出金        │   693,131│   670,545│   22,586│    15.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│6 財産収入        │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│7 繰入金         │   685,099│   667,120│   17,979│    15.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│8 繰越金         │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│9 市債          │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10 諸収入         │   20,494│   21,571│   △1,077│     0.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│    歳 入 合 計    │  4,505,890│  4,360,462│   145,428│    100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                                    (単位:千円)┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│        │     │     │      │       本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │ 本年度 │ 前年度 │      ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │     │     │  比 較  │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │ 予算額 │ 予算額 │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 総務費   │  150,937│  142,357│    8,580│  5,536 │   2,768│     │  142,633│     │   3.4│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 保険給付費 │ 4,032,431│ 3,956,361│   76,070│ 1,068,592│  653,255│     1│ 2,310,583│     │  89.5│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 財政安定化基│     1│     1│      0│     │     │     │     1│     │   0.0││  金拠出金  │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 地域支援事業│  269,539│  208,762│   60,777│  74,215│  37,108│     │  158,216│     │   6.0││  費     │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│5 基金積立金 │     1│     1│      0│     │     │     │     1│     │   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│6 公債費   │  50,001│  50,001│      0│     │     │     │  50,001│     │   1.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│7 諸支出金  │   1,979│   1,978│      1│     │     │     │   1,979│     │   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│8 繰上充用金 │     1│     1│      0│     │     │     │     1│     │   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│9 予備費   │   1,000│   1,000│      0│     │     │     │   1,000│     │   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │ 4,505,890│ 4,360,462│   145,428│ 1,148,343│  693,131│     1│ 2,664,415│     0│  100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 説明につきましては資料10をよろしくお願いいたします。開いていただきまして、2ページ、歳入でございます。1款 保険料、1,045万2,000円の増、これは第1号被保険者数の増加を見込んでおります。3款 国庫支出金、6,046万5,000円の増、これは歳出の2款介護給付費の介護報酬の見込みの増。それから4款地域支援事業費の総合事業への全面移行等によるものとなっております。それから4款 支払基金交付金、3,502万3,000円の増、それから5款 県支出金、2,258万6,000円の増、こちらの増の理由といたしましても3款の国庫支出金の説明で述べたとおりでございます。それから7款 繰入金、1,797万9,000円の増ということで、職員人件費、それから歳出2款給付費の増が見込まれるための市負担分の繰り入れの増となっております。10款 諸収入、107万7,000円の減、こちらは包括支援センターで実施されています要支援者へのケアプラン計画費の収入の減ということになっております。それから歳出3ページでございますが、1款 総務費、858万円の増ということになっております。介護保険法改正に伴うシステム改修等、それから介護保険事業計画策定等の増によるものとなっております。2款 保険給付費、7,607万円の増となっております。介護給付費の介護報酬全体の伸びが見込まれるということでございます。それから4款 地域支援事業費、6,077万7,000円の増となっております。こちらは総合事業全面移行に伴う介護予防・生活支援サービス事業及び介護予防ケアマネジメント事業の増などによるものとなっております。 予算書のほうに戻っていただきまして、6ページ、第2表債務負担行為の一覧となっております。それから9ページから24ページにつきまして歳入となっております。それから歳出のほうが25ページから56ページであります。それと57ページから61ページについては、給与費明細書となっております。62ページについては債務負担行為に関する調書、それから63ページ、地方債に関する調書ということでありますので、後ほどお目通しのほうよろしくお願いいたします。説明は以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第11号 平成29年度名護市公共下水道事業特別会計予算について説明を求めます。伊佐嘉巳 水道部長。 ◎伊佐嘉巳(水道部長) それでは私のほうからは平成29年度名護市公共下水道事業特別会計予算について説明いたします。予算書の1ページのほうをよろしくお願いいたします。 △議案第11号    平成29年度名護市公共下水道事業特別会計予算 平成29年度名護市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,212,622千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (地方債)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。 (一時借入金)第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。 (歳出予算の流用)第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算(歳 入)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 事業収入          │                │     372,395││                ├────────────────┼────────┤│                │1 事業収入          │     372,395│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 国庫支出金         │                │     24,000││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国庫補助金         │     24,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 県支出金          │                │     237,001││                ├────────────────┼────────┤│                │1 県補助金          │     237,001│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 繰入金           │                │     413,014││                ├────────────────┼────────┤│                │1 他会計繰入金        │     413,014│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 市債            │                │     165,900││                ├────────────────┼────────┤│                │1 市債            │     165,900│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 繰越金           │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰越金           │        1│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 諸収入           │                │       309││                ├────────────────┼────────┤│                │1 延滞金加算金及び過料    │        3││                ├────────────────┼────────┤│                │2 市預金利子         │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │3 雑入            │       305│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 財産収入          │                │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │1 財産運用収入        │        2│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 入 合 計             │    1,212,622│└─────────────────────────────────┴────────┘(歳 出)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 管理費           │                │     378,340││                ├────────────────┼────────┤│                │1 管理費           │     378,340│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 建設費           │                │     452,646││                ├────────────────┼────────┤│                │1 建設費           │     452,646│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 公債費           │                │     378,636││                ├────────────────┼────────┤│                │1 公債費           │     378,636│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 予備費           │                │      3,000││                ├────────────────┼────────┤│                │1 予備費           │      3,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 出 合 計             │    1,212,622│└─────────────────────────────────┴────────┘第2表  地     方     債                                     (単位:千円)┌─────────┬─────┬──────┬───────┬───────────┐│  起債の目的  │ 限度額 │ 起債の方法 │  利 率  │   償還の方法   │├─────────┼─────┼──────┼───────┼───────────┤│         │     │      │       │           ││         │     │証書借入又は│ 「年利6%以│ 償還期限40年以内(据││公共下水道事業債 │  151,100│証券発行  │内(ただし、利│置き5年以内)年賦、半│├─────────┼─────┤      │率見直し方式で│年賦、元利均等又は元金││         │     │      │借り入れる政府│均等の方法による。ただ││         │     │      │資金、地方公共│し、財政の都合により償││公営企業会計適用債│  14,800│      │団体金融機構資│還期限を短縮し繰上償還│├─────────┼─────┤      │金及び沖縄振興│することができる。なお││         │     │      │開発金融公庫資│、償還方法については、││         │     │      │金について、利│融資条件により変更する││         │     │      │率の見直しを行│ことができる。    │├─────────┼─────┤      │った後において│           ││         │     │      │は、当該見直し│           ││         │     │      │後の利率)」 │           ││    計    │  165,900│      │       │           │└─────────┴─────┴──────┴───────┴───────────┘歳入歳出予算事項別明細書(総括)(歳 入)                                (単位:千円)┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│       款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│1 事業収入        │   372,395│   443,895│  △71,500│    30.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│2 国庫支出金       │   24,000│   21,000│    3,000│     2.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│3 県支出金        │   237,001│   193,001│   44,000│    19.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰入金         │   413,014│   361,256│   51,758│    34.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│5 市債          │   165,900│   139,400│   26,500│    13.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│6 繰越金         │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│7 諸収入         │     309│     261│     48│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│8 財産収入        │      2│      2│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│    歳 入 合 計    │  1,212,622│  1,158,816│   53,806│    100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                                    (単位:千円)┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│        │     │     │      │       本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │ 本年度 │ 前年度 │      ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │     │     │  比 較  │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │ 予算額 │ 予算額 │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 管理費   │  378,340│  367,666│   10,674│     │     │  14,800│  57,263│  306,277│  31.2│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 建設費   │  452,646│  406,047│   46,599│  24,000│  237,000│  151,100│  12,896│  27,650│  37.3│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 公債費   │  378,636│  384,103│   △5,467│     │     │     │  342,855│  35,781│  31.2│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 予備費   │   3,000│   1,000│    2,000│     │     │     │     │   3,000│   0.3│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │ 1,212,622│ 1,158,816│   53,806│  24,000│  237,000│  165,900│  413,014│  372,708│  100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 以上で説明のほうは終わります。あと歳入のほうで下水道使用料、業務用排水、全額減という形で計上しております。その後、予算編成の計算が終わりまして、事業者の配慮から収入減少激変緩和として使用料を平成29年度のみ約30%程度対応したいということで調整があります。一部の収入を確保できるものと思いますので、またその分は一般会計のほうに戻していきたいと考えております。また、事業努力として事業実施地区での事業説明会を通して、下水道への接続推進を図り収入確保に努めてまいります。それでは平成29年度予算案のご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第12号 平成29年度名護市後期高齢者医療特別会計予算についての説明を求めます。野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは予算書のほうを開けていただきまして、 △議案第12号    平成29年度名護市後期高齢者医療特別会計予算 平成29年度名護市の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ447,401千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算(歳 入)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 後期高齢者医療保険料    │                │     280,286││                ├────────────────┼────────┤│                │1 後期高齢者医療保険料    │     280,286│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 使用料及び手数料      │                │       220││                ├────────────────┼────────┤│                │1 手数料           │       220│└────────────────┴────────────────┴────────┘┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 寄附金           │                │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │1 寄附金           │        2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 繰入金           │                │     166,172││                ├────────────────┼────────┤│                │1 一般会計繰入金       │     166,171││                ├────────────────┼────────┤│                │2 他会計繰入金        │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 繰越金           │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰越金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 諸収入           │                │       720││                ├────────────────┼────────┤│                │1 延滞金、加算金及び過料   │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │2 償還金及び還付加算金    │       710││                ├────────────────┼────────┤│                │3 預金利子          │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │4 貸付金元利収入       │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │5 雑入            │        5│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 入 合 計             │     447,401│└─────────────────────────────────┴────────┘(歳 出)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 総務費           │                │     27,326││                ├────────────────┼────────┤│                │1 総務管理費         │     23,444││                ├────────────────┼────────┤│                │2 徴収費           │      3,882│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 後期高齢者医療広域連合納付金│                │     419,363││                ├────────────────┼────────┤│                │1 後期高齢者医療広域連合納付金│     419,363│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 諸支出金          │                │       711││                ├────────────────┼────────┤│                │1 償還金及び還付加算金    │       710││                ├────────────────┼────────┤│                │2 繰出金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 予備費           │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 予備費           │        1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 出 合 計             │     447,401│└─────────────────────────────────┴────────┘歳入歳出予算事項別明細書(総括)(歳 入)                                (単位:千円)┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│       款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│1 後期高齢者医療保険料  │   280,286│   258,707│   21,579│    62.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│2 使用料及び手数料    │     220│     220│      0│     0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│3 寄附金         │      2│      2│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰入金         │   166,172│   167,330│   △1,158│    37.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│5 繰越金         │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│6 諸収入         │     720│     520│     200│     0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│    歳 入 合 計    │   447,401│   426,780│   20,621│    100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                                    (単位:千円)┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│        │     │     │      │       本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │ 本年度 │ 前年度 │      ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │     │     │  比 較  │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │ 予算額 │ 予算額 │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 総務費   │  27,326│  28,616│   △1,290│     │     │     │  27,314│    12│   6.1│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  後期高齢者医│     │     │      │     │     │     │     │     │    ││2 療広域連合納│  419,363│  397,652│   21,711│     │     │     │  419,363│     │  93.7││  付金    │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 諸支出金  │    711│    511│     200│     │     │     │    710│     1│   0.2│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 予備費   │     1│     1│      0│     │     │     │     │     1│   0.0│├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │  447,401│  426,780│   20,621│     0│     0│     0│  447,387│    14│  100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 説明につきましては資料12をよろしくお願いいたします。開いていただきましてまず1ページ、歳入でございます。1款 後期高齢者医療保険料、2,157万9,000円の増となっております。こちらの理由としましては、現年度保険料の増額見込みということになっております。それから4款 繰入金、115万8,000円の減となっております。職員人件費の減、一般管理費の減ということが主な理由となっています。後ろのページ、2ページ、歳出でございますが、1款 総務費、129万円の減となっております。理由といたしましては、職員人件費の減、一般管理費の減ということでございます。それから2款 後期高齢者医療広域連合納付金、こちらは2,171万1,000円の増ということであります。理由といたしましては、保険基盤安定負担金の増額見込み等によるものとなっております。説明につきましては以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第13号 平成29年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算についての説明を求めます。 ◎仲村善文(建設部長) 休憩お願いします。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午後2時24分) (予算書の差しかえについて説明)再 開(午後2時26分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは議案第13号について説明を申し上げます。 △議案第13号    平成29年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算 平成29年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ133,687千円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算(歳 入)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 国庫支出金         │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 国庫補助金         │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│2 県支出金          │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 県補助金          │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│3 繰入金           │                │     101,434││                ├────────────────┼────────┤│                │1 他会計繰入金        │     101,434│├────────────────┼────────────────┼────────┤│4 繰越金           │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 繰越金           │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│5 保留地処分金        │                │     32,243││                ├────────────────┼────────┤│                │1 保留地処分金        │     32,243│├────────────────┼────────────────┼────────┤│6 清算徴収金         │                │        2││                ├────────────────┼────────┤│                │1 清算徴収金         │        2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│7 諸収入           │                │        4││                ├────────────────┼────────┤│                │1 延滞金・加算金及び過料   │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │2 市預金利子         │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │3 督促手数料         │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │4 雑入            │        1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│8 市債            │                │        1││                ├────────────────┼────────┤│                │1 市債            │        1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 入 合 計             │     133,687│└─────────────────────────────────┴────────┘(歳 出)                                (単位:千円)┌────────────────┬────────────────┬────────┐│        款        │        項        │   金 額   │├────────────────┼────────────────┼────────┤│1 第三地区土地区画整理事業費 │                │     133,687││                ├────────────────┼────────┤│                │1 第三地区土地区画整理事業費 │     133,687│├────────────────┴────────────────┼────────┤│             歳 出 合 計             │     133,687│└─────────────────────────────────┴────────┘歳入歳出予算事項別明細書(総括)(歳 入)                                (単位:千円)┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│       款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│1 国庫支出金       │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│2 県支出金        │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│3 繰入金         │   101,434│   156,296│  △54,862│    75.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰越金         │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│5 保留地処分金      │   32,243│   15,116│   17,127│    24.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│6 清算徴収金       │      2│      2│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│7 諸収入         │      4│      4│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│8 市債          │      1│      1│      0│     0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│    歳 入 合 計    │   133,687│   171,422│  △37,735│    100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                                    (単位:千円)┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│        │     │     │      │       本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │ 本年度 │ 前年度 │      ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │     │     │  比 較  │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │ 予算額 │ 予算額 │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  第三地区土地│     │     │      │     │     │     │     │     │    ││1 区画整理事業│  133,687│  171,422│  △37,735│     │     │     │  133,637│    10│  100.0││  費     │     │     │      │     │     │     │     │     │    │├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │  133,687│  171,422│  △37,735│     0│     0│     0│  133,677│    10│  100.0│└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 説明につきましては、資料の13で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。開いていただきまして、1ページでございます。歳入については主な増減があったものについて説明をいたします。まず3款繰入金でございます。前年度予算額との比較で5,486万2,000円減の1億143万4,000円となっております。それはこの物件補償費、償還金の減となっております。5款 保留地処分金、1項 保留地処分金でございますけれども、1,712万7,000円増の3,224万3,000円となっております。これは保留地処分金の増となっております。歳入の合計といたしましては、比較3,773万5,000円減の1億3,368万7,000円となっております。2ページをお願いいたします。歳出のほうでございます。これも主なものについての説明をいたします。13節 委託料、比較としまして580万円減の150万円の予算となっております。それは事業計画変更業務等の減でございます。15節 工事請負費でございます。750万円減の予算額150万円となっておりまして、工事施工箇所の減となっております。それから22節 補償、補填及び賠償金でございます。前年度比較4,201万6,000円減の予算額750万円となっておりまして、物件補償箇所の減が原因でございます。23節 償還金、利子及び割引料でございますけれども、前年度比較1,219万8,000円減の5,901万6,000円となっております。それから予算書のほうに戻っていただきまして、20ページでございます。20ページから24ページにかけては給与関係となっております。それから25ページが地方債の現在高の見込みに関する調書でございます。後ほど、お目通しをお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第14号 平成29年度名護市水道事業会計予算について説明を求めます。伊佐嘉巳 水道部長。 ◎伊佐嘉巳(水道部長) 私のほうから議案第14号の説明をいたします。 △議案第14号 平成29年度名護市水道事業会計予算 (総則)第1条 平成29年度名護市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。(1)給水戸数                    27,605 戸(2)年間総給水量                7,748,400 m3(3)1日平均給水量                 21,228 m3(4)主要な建設改良事業              263,955千円 (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。               収      入第1款 水道事業収益               1,873,463千円 第1項 営業収益                1,644,799千円 第2項 営業外収益                228,661千円 第3項 特別利益                    3千円               支      出第1款 水道事業費用               1,651,628千円 第1項 営業費用                1,543,895千円 第2項 営業外費用                102,603千円 第3項 特別損失                  1,130千円 第4項 予備費                   4,000千円 (資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額823,457千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額29,855千円、当年度分損益勘定留保資金265,665千円、過年度分損益勘定留保資金256,842千円、減債積立金157,194千円、建設改良積立金113,901千円で補てんするものとする。)。               収      入第1款 資本的収入                 104,975千円 第1項 企業債                   51,000千円 第2項 支出金                   51,000千円 第3項 諸資本収入                 2,973千円 第4項 固定資産売却代金                2千円               支      出第1款 資本的支出                 928,432千円 第1項 建設改良費                282,107千円 第2項 企業債償還金               342,325千円 第3項 投資                   300,000千円 第4項 予備費                   4,000千円 (企業債)第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  起債の目的    限度額   起債の方法     利率       償還の方法 上水道拡張工事  51,000千円   証書借入    6%以内    借入日より5年以内据                       (ただし、利率見  置き40年以内年賦、半年                       直し方式で借り入  賦元利均等又は元金均等                       れる政府資金及び  の方法による。                       地方公共団体金融   ただし、財政の都合に                       機構資金につい   より償還期限を短縮し繰                       て、利率の見直し  上償還することができ                        を行った後におい  る。                       ては、当該見直し   なお、償還方法につい                       後の利率)     ては、融資条件により変                                 更することができる。 (予定支出の各項の経費の金額の流用)第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)営業費用と営業外費用 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費                  173,543千円 (たな卸資産購入限度額)第8条 たな卸資産の購入限度額は、14,983千円と定める。  平成29年3月2日提出名護市長 稲 嶺 進平成29年度名護市水道事業会計実施計画 収益的収入及び支出 収   入┌─────────┬─────────┬────────────┬──────┬───┐│    款    │    項    │      目      │予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│1 水道事業収益 │         │            │  1,873,463│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │1 営業収益   │            │  1,644,799│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 給水収益      │  1,604,952│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 受託工事収益    │      1│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 その他営業収益   │   39,846│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │2 営業外収益  │            │   228,661│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 受取利息      │     879│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 負担金       │      2│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 長期前受金戻入   │   226,202│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │4 雑収益       │    1,574│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │5 消費税還付金    │      1│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │6 引当金戻入     │      3│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │3 特別利益   │            │      3│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 固定資産売却益   │      1│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 過年度損益修正益  │      1│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 その他特別利益   │      1│   │└─────────┴─────────┴────────────┴──────┴───┘支   出┌─────────┬─────────┬────────────┬──────┬───┐│    款    │    項    │      目      │予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│1 水道事業費用 │         │            │  1,651,628│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │1 営業費用   │            │  1,543,895│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 原水及び浄水費   │   633,321│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 配水及び給水費   │   152,823│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 受託工事費     │      1│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │4 業務費       │   101,486│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │5 総係費       │   136,054│   │└─────────┴─────────┴────────────┴──────┴───┘┌─────────┬─────────┬────────────┬──────┬───┐│    款    │    項    │      目      │予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │1 営業費用   │6 減価償却費     │   475,886│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │7 資産減耗費     │   44,322│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │8 その他営業費用   │      2│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │2 営業外費用  │            │   102,603│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 支払利息      │   67,016│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 雑支出       │     100│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 消費税及び地方消費税│   35,487│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │3 特別損失   │            │    1,130│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 固定資産売却損   │     100│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 過年度損益修正損  │     930│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 その他特別損失   │     100│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │4 予備費    │            │    4,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 予備費       │    4,000│   │└─────────┴─────────┴────────────┴──────┴───┘資本的収入及び支出 収   入┌─────────┬─────────┬────────────┬──────┬───┐│    款    │    項    │      目      │予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│1 資本的収入  │         │            │   104,975│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │1 企業債    │            │   51,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 企業債       │   51,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │2 支出金    │            │   51,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 支出金       │   51,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │3 諸資本収入  │            │    2,973│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 負担金       │    2,973│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │4 固定資産売却代│            │      2│   ││         │  金      │            │      │   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 固定資産売却代金  │      2│   │└─────────┴─────────┴────────────┴──────┴───┘支   出┌─────────┬─────────┬────────────┬──────┬───┐│    款    │    項    │      目      │予定額(千円)│ 備考 │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│1 資本的支出  │         │            │   928,432│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │1 建設改良費  │            │   282,107│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 取水設備費     │      2│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │2 導水設備費     │    5,502│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │3 浄水設備費     │      2│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │4 送水設備費     │   30,381│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │5 配水設備費     │   40,524│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │6 営業設備費     │   22,554│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │7 水道拡張費     │   183,142│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │2 企業債償還金 │            │   342,325│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 企業債償還金    │   342,325│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │3 投資     │            │   300,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 投資        │   300,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │4 予備費    │            │    4,000│   │├─────────┼─────────┼────────────┼──────┼───┤│         │         │1 予備費       │    4,000│   │└─────────┴─────────┴────────────┴──────┴───┘平成29年度名護市水道事業予定貸借対照表 (平成30年3月31日)(単位:円)資産の部1 固 定 資 産(1)有形固定資産 イ 土     地             197,502,289 ロ 建     物   1,078,089,762   減価償却累計額   △526,989,853   551,099,909 ハ 構  築  物   16,754,225,237   減価償却累計額  △8,469,084,015  8,285,141,222 ニ 機械及び装置    5,280,492,058   減価償却累計額  △4,059,916,890  1,220,575,168 ホ 車両及び運搬具     36,623,253   減価償却累計額    △24,011,434    12,611,819 ヘ 工具器具及び備品    22,577,210   減価償却累計額    △21,399,751    1,177,459 ト 建 設 仮 勘 定                  0  有形固定資産合計                    10,268,107,866(2)無形固定資産 イ 電 話 加 入 権             150,900 ロ 施 設 利 用 権           31,427,634 ハ リ ー ス 資 産                0  無形固定資産合計                      31,578,534(3)投資その他の資産 イ その他の資産              300,000,000  投資合計                          300,000,000  固定資産合計                                10,599,686,4002 流 動 資 産(1)現金預金 イ 現 金 預 金                      483,927,847(2)未収金 イ 営 業 未 収 金             271,444,010 ロ 営 業 外 未 収 金                0 ハ そ の 他 未 収 金                0   未収金合計               271,444,010  貸倒引当金                 △316,000    271,128,010(3)貯蔵品                          13,881,240(4)短期貸付金                        200,000,000(5)前払金                               0  流動資産合計                                  968,937,097  資産合計                                  11,568,623,497負債の部3 固 定 負 債(1)企業債                         2,346,056,798(2)他会計借入金                            0(3)リース債務                             0(4)引当金 イ 退職給与引当金             100,058,871 ロ 修 繕 引 当 金                  0  引当金合計                         100,058,871  固定負債合計                                 2,446,115,6694 流 動 負 債(1)企業債                          315,750,000(2)他会計借入金                            0(3)リース債務                             0(4)未払金 イ 営 業 未 払 金             79,906,125 ロ その他未払金                   0 ハ 預り金未払金              110,531,562  未払金合計                         190,437,687(5)前受金                           6,520,000(6)引当金 イ 賞 与 引 当 金           13,461,000 ロ 修 繕 引 当 金                0 ハ 退職給付引当金                  0  引当金合計                         13,461,000  流動負債合計                                  526,168,6875 繰 延 収 益   長 期 前 受 金                  11,089,974,675   収 益 化 累 計 額                  △6,434,997,078  繰延収益合計                                 4,654,977,597  負債合計                                   7,627,261,953資本の部6 資  本  金(1)自己資本金                       2,774,291,464  資本金合計                                  2,774,291,4647 剰  余  金(1)資本剰余金  イ 国 庫 補 助 金           127,429,873 ロ 一般会計補助金             64,817,920 ハ その他資本剰余金                 0 ニ 受贈財産評価額               310,000 ホ 工事負担金                5,064,602  資本剰余金合計                       197,622,395(2)利益剰余金 イ 減債積立金                    0 ロ 建設改良積立金             251,654,376 ハ 水道庁舎建設積立金           240,000,000 ニ 当年度未処分利益剰余金         477,793,309  利益剰余金合計                       969,447,685  剰余金合計                                  1,167,070,080  資本合計                                   3,941,361,544  負債資本合計                                11,568,623,497平成28年度名護市水道事業予定貸借対照表 (平成29年3月31日)(単位:円)資産の部1 固 定 資 産(1)有形固定資産 イ 土     地             197,501,289 ロ 建     物   1,078,089,762   減価償却累計額   △504,070,853   574,018,909 ハ 構  築  物   16,411,686,237   減価償却累計額  △8,129,395,015  8,282,291,222 ニ 機械及び装置    5,037,726,058   減価償却累計額  △3,949,447,890  1,088,278,168 ホ 車両及び運搬具     34,840,253   減価償却累計額    △22,220,434    12,619,819 ヘ 工具器具及び備品    22,577,210   減価償却累計額    △21,191,751    1,385,459 ト 建 設 仮 勘 定                  0  有形固定資産合計                    10,156,094,866(2)無形固定資産 イ 電 話 加 入 権             150,900 ロ 施 設 利 用 権           32,237,634 ハ リ ー ス 資 産                0  無形固定資産合計                      32,388,534  固定資産合計                               10,188,483,4002 流 動 資 産(1)現金預金 イ 現 金 預 金                      833,101,542(2)未収金 イ 営 業 未 収 金             273,989,500 ロ 営 業 外 未 収 金                0 ハ そ の 他 未 収 金                0   未収金合計               273,989,500  貸倒引当金                 △468,000    273,521,500(3)貯蔵品                          10,389,240(4)短期貸付金                        200,000,000(5)前払金                               0  流動資産合計                                1,317,012,282  資産合計                                 11,505,495,682負債の部3 固 定 負 債(1)企業債                         2,490,806,798(2)他会計借入金                            0(3)リース債務                             0(4)引当金 イ 退職給与引当金             88,796,871 ロ 修 繕 引 当 金                  0  引当金合計                         88,796,871  固定負債合計                                2,579,603,6694 流 動 負 債(1)企業債                          342,325,000(2)他会計借入金                            0(3)リース債務                             0(4)未払金 イ 営 業 未 払 金           71,690,610 ロ そ の 他 未 払 金                0 ハ 預 り 金 未 払 金           110,531,562  未払金合計                         182,222,172(5)前受金                           6,520,000(6)引当金 イ 賞与引当金               13,217,000 ロ 修繕引当金                    0 ハ 退職給付引当金                  0  引当金合計                         13,217,000  流動負債合計                                 544,284,1725 繰 延 収 益   長 期 前 受 金                  10,855,740,415   収 益 化 累 計 額                  △6,208,795,078  繰延収益合計                                4,646,945,337  負債合計                                  7,770,833,178資本の部6 資  本  金(1)自己資本金                       2,410,563,701  資本金合計                                 2,410,563,7017 剰  余  金(1)資本剰余金  イ 国 庫 補 助 金             127,429,873 ロ 一般会計補助金             64,817,920 ハ その他資本剰余金                 0 ニ 受贈財産評価額               310,000 ホ 工事負担金                5,064,602  資本剰余金合計                       197,622,395(2)利益剰余金 イ 減 債 積 立 金                0 ロ 建設改良積立金             365,554,948 ハ 水道庁舎建設積立金           240,000,000 ニ 当年度未処分利益剰余金         520,921,460  利益剰余金合計                      1,126,476,408  剰余金合計                                 1,324,098,803  資本合計                                  3,734,662,504  負債資本合計                               11,505,495,682平成28年度名護市水道事業予定損益計算書 (平成28年4月1日より平成29年3月31日まで)(単位:円)1 営業収益(1)給水収益                1,489,134(2)受託工事収益                  1(3)その他営業収益              30,064     1,519,1992 営業費用(1)原水及浄水費               601,989(2)配水及給水費               136,789(3)受託工事費                   1(4)業務費                  91,248(5)総係費                  148,018(6)減価償却費                489,300(7)資産減耗費                22,128(8)その他営業費用                 2     1,489,475  営業利益                                     29,7243 営業外収益(1)受取利息                  1,445(2)負担金                   4,115(3)長期前受金戻入              203,079(4)引当金戻入                   3(5)雑収益                   1,285      209,9274 営業外費用(1)支払利息                 80,950(2)雑支出                    444       81,394      128,533  経常利益                                     158,2575 特別利益(1)固定資産売却益                 1(2)過年度損益修正益                1(3)その他特別利益                 1          36 特別損失(1)固定資産売却損                100(2)過年度損益修正損               873(3)その他特別損失                93        1,066      △1,063  当年度純利益                                   157,194  前年度繰越剰余金                                    0  その他未処分利益剰余金変動額                           363,728  当年度未処分利益剰余金                              520,922 お手元の資料14のほうをご準備よろしくお願いいたします。予算書と併用して説明したいと思いますので、見開きでご準備できましたらよろしくお願いします。議案第14号 平成29年度名護市水道事業会計予算。(総則)第1条 平成29年度名護市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。(業務の予定量)第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。1号 給水戸数 2万7,605戸、2号 年間総数給水量 774万8,400立方メートル、3号 1日平均給水量 2万1,228立方メートル、4号 主要な建設改良事業 2億6,395万5,000円。資料14の1ページの、上段の表でございますけれども、給水戸数が比較で415件増える試算をしております。過去5年分の推計を見て、1.53%程度の伸びを見込んでおります。同じく年間給水量もその分増加という形であります。続きまして、予算書のほうに戻りまして、収益的収入及び支出ということで、第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるということです。資料のほうの1ページの予算第3条 収益的収入及び支出の説明がございますので、読み上げてみたいと思います。収益的収入は、18億7,346万3,000円で、平成28年度に比べ3,070万8,000円の増となります。主な収入は、水道使用料が16億495万2,000円、前年度比389万3,000円の増となります。長期前受金戻入が2億2,620万2,000円、前年度比2,312万3,000円の増となります。収益的支出の部分ですけれども、16億5,162万8,000円、平成28年度に比べまして1,290万4,000円の減となります。主な支出は、浄水場管理委託料が1億297万2,000円、前年度比520万8,000円の減、浄水場の動力費が7,846万6,000円、前年度比304万2,000円の減となります。薬品費が7,755万3,000円、前年度比84万5,000円の増。県水を購入するための受水費が2億4,584万9,000円、前年度比403万円の増。漏水等に対応するための修繕費が4,637万5,000円、前年度比510万円の増となっています。また、新規の費用として、業務課の窓口カウンターのスペースを広げ、市民が利用しやすい環境をつくるため、カウンター等の購入費を計上しております。予算書の2ページのほうに戻りまして、(資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億2,345万7,000円。この分につきましては、補填財源で充てていきます。その説明につきましても資料のほうでご説明したいと思いますので、資料のほうをよろしくお願いいたします。第4条予算ですが、資料の2ページのほうの文書の読み上げで説明したいと思います。資本的収入は1億497万5,000円で、平成28年度に比べ1億7,268万7,000円の減となります。主な収入は企業債が5,100万円、前年度比4,900万円の減。国庫補助金が5,100万円、前年度比1億2,100万円の減となります。減の理由は前々12月に経済対策として前倒し予算として予算計上をいたしましたので、その減となっております。資本的支出の説明ですけれども、9億2,843万2,000円で、平成28年度に比べ1億229万円の減となります。主な支出は、老朽化した辺野古浄水場を廃止して新たに沖縄県企業局から受水するために配水管路を整備する事業として、久志地区新設配水管布設工事を予定しています。また、源河簡易水道事業地区を廃止し、配水管路を整備することで名護市水道事業へ切り替える事業として、源河地区配水管実施設計を予定しております。建設事業費以外の支出として、企業債償還金が3億4,232万5,000円、資産運用として建設共済への預け金のための投資に3億円を計上しております。資料の2の2ページの資本的収入額が資本的支出額に不足する額ということで、収入に比べまして歳出のほうが8億2,345万7,000円多くなっています。その分につきましては、表の財源で補填していきます。1の消費税資本的収支調整額から始めまして、6の庁舎建設費の補填財源を充てていきます。充てた結果、資料の3ページのほう、補填財源の残高があります。1から4までは全て補填財源として充てます。5の建設改良積立金は一部、残額が2億5,165万4,000円。6の庁舎建設費は充てませんので、2億4,000万円の残となります。合計で4億9,165万4,000円の残となります。資料の4ページのほう、工事の説明ですが配水管布設工事として、ダクタイル鋳鉄管直径50ミリを500メートル布設する予定でございます。あと調査費として、源河地区配水管実施計画という形で源河区から後原までの管路の実施設計を行いたいと考えております。次ページのほうに位置図がついておりますので、後ほどご確認のほどよろしくお願いいたします。予算書のほうに戻りまして、予算書の2ページ、(企業債)第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的 上水道拡張工事、限度額 5,100万円となっています。3ページにいきまして、(予定支出の各項の経費の金額の流用) 第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。1号 営業費用と営業外費用。(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。1号 職員給与費 1億7,354万3,000円。(たな卸資産購入限度額)第8条 たな卸資産の購入限度額は、1,498万3,000円と定める。平成29年3月2日提出、名護市長稲嶺進。以降につきましては、予算に関する説明書として実施計画書、キャッシュ・フロー計算書、貸借対照表等を添付しておりますので、後ほどお目通しのほどよろしくお願いいたします。平成29年度も引き続き、企業の効率的な運営を無事に進めてまいります。予算の審議、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 報告第1号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)の説明を求めます。石川達義 総務部長。 ◎石川達義(総務部長) それでは議案書の最後のページの9ページをお開きください。 △報告第1号    専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。  平成29年3月2日提出名護市長  稲 嶺  進1 指定第1号(契約価格の変更)による専決処分 ┌─┬──────────────┬───────┬────────────────┐ │ │     契 約 名     │ 議 決 等 │     契 約 金 額     │ │ │     専決処分日     │       │                │ ├─┼──────────────┼───────┼────────────────┤ │1│瀬喜田小学校校舎改築工事請負│第182回定例会 │議決契約金額    222,901,200円│ │ │契約            │議案第19号  │変更契約金額    225,265,320円│ │ ├──────────────┤       │                │ │ │専決処分日:平成28年11月29日│       │増額         2,364,120円│ ├─┼──────────────┼───────┼────────────────┤ │2│名護小学校校舎改築工事(その│第182回定例会 │議決契約金額    537,321,600円│ │ │2)請負契約        │議案第20号  │変更契約金額    548,857,080円│ │ ├──────────────┤       │                │ │ │専決処分日:平成28年11月16日│       │増額        11,535,480円│ ├─┼──────────────┼───────┼────────────────┤ │3│羽地中学校校舎改築工事請負契│第182回定例会 │議決契約金額    390,420,000円│ │ │約             │議案第22号  │変更契約金額    395,814,600円│ │ ├──────────────┤       │                │ │ │専決処分日:平成29年1月5日│       │増額         5,394,600円│ └─┴──────────────┴───────┴────────────────┘2 指定第4号(損害賠償の額の決定及び和解)による専決処分 ┌─┬──────────┬───────┬────────────────────┐ │ │  事件発生年月日  │       │                    │ │ │  事件発生課等名  │ 損害賠償の額 │    事件の概要及び和解の内容    │ │ │  専決処分年月日  │       │                    │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │1│平成28年6月17日  │     0円│[事件概要]              │ │ │農業委員会     │       │ 名護市字安和516番3において、横から後 │ │ │平成28年12月9日  │       │進してきた相手車両と接触した。     │ │ │          │       │[和解内容]              │ │ │          │       │ 事故の責任割合は、名護市10%、相手方 │ │ │          │       │90%とし、相手方は名護市に対し122,400円 │ │ │          │       │を支払う。               │ └─┴──────────┴───────┴────────────────────┘ 以上でございます。 ○屋比久稔(議長) これより先議案件の審議に入ります。日程第7、議案第7号 数久田ダム建設工事(その6)請負契約について質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。これをもって議案第7号についての質疑を終わります。 休憩いたします。休 憩(午後2時48分) (当局退席)再 開(午後2時48分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第7号についての討論を許します。 (「討論なし」と呼ぶ者あり) 討論なしと認めます。これをもって討論を終わり、議案第7号についての採決を行います。議案第7号につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。議案第7号は原案のとおり可決されました。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会(午後2時49分)...